不倫・モラハラは親権に影響する？離婚と親権の判断基準と証拠の重要性

2026年1月29日

離婚を考えたとき、多くの方が最も不安に感じる問題が「親権」ではないでしょうか。
不倫をされた側でも親権を取れないのか、モラハラを受けてきた事実は評価されるのか、証拠がなければ不利になるのか――親権は人生と子どもの未来を左右する重大な決断です。

実際、親権争いでは「感情」や「正しさ」よりも、裁判所が重視する判断基準と証拠の有無が結果を大きく左右します。しかし、その基準や実情を正確に理解している方は多くありません。

カモシカ探偵社では、親権・監護権トラブルに強い弁護士と連携し、数多くの離婚・親権問題の証拠収集をサポートしてきました。

この記事では、不倫やモラハラが親権に与える影響、裁判所の判断基準、有利になる証拠と失敗しない準備までを網羅的に解説します。

この記事を読めば、親権争いで不利にならないために「今すぐ知っておくべき知識」と「取るべき行動」が明確になります。
親権を守りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

離婚時の親権とは？まず知っておくべき基本ルール

離婚と同時に必ず決めなければならない問題が「親権」です。
親権の意味や制度を正しく理解しなければ、不利な合意をしてしまう危険があります。

親権とは何か｜身上監護権と財産管理権の違い

親権とは、未成年の子どもを監護・教育し、法律行為を代理する権利と義務を指します。
親権は大きく二つの権限で構成されています。

権限の種類	内容
身上監護権	生活の世話、教育、進学、医療の同意など子どもの日常管理
財産管理権	子どもの預貯金管理、契約の代理、財産の処分

離婚後に親権を持つ親は、子どもの生活と法律行為の両方を一括して管理する立場になります。
そのため、親権者の決定は子どもの将来に大きな影響を与えます。

日本は「単独親権」が原則である理由

日本の民法では、離婚後の親権は「父母のいずれか一方」に定めることが原則です。
共同親権制度は現行法では採用されていません。

単独親権が原則とされている理由は、以下の点にあります。

親同士の対立が子どもに悪影響を及ぼす可能性
教育・医療・進学の意思決定を迅速に行う必要性
監護責任の所在を明確にする必要性

親権を持たない親でも、面会交流や養育費の支払義務は残ります。
親権と親子関係は切り離して考える必要があります。

協議・調停・裁判で親権はどう決まるのか

親権の決定方法は、離婚の方法によって異なります。

離婚の方法	親権の決め方
協議離婚	夫婦の話し合いで決定
調停離婚	調停委員を交えて協議
裁判離婚	裁判所が判断

協議離婚では当事者の合意が最優先されます。
合意できない場合は家庭裁判所の調停に進み、最終的には裁判で決定されます。

裁判では「親の希望」よりも「子どもの利益」が最優先されます。
親権争いは感情論ではなく、客観的な事実と証拠が重要になります。

親権の判断基準とは？裁判所が重視するポイント

親権争いでは「不倫をした」「モラハラを受けた」といった事情よりも、裁判所が定める判断基準が最優先されます。
親権は親の権利ではなく、子どもの利益を守る制度です。

裁判所が最も重視する原則は「子どもの福祉」です。
この原則に基づき、複数の要素を総合的に評価して親権者を決定します。

最も重視される「子どもの福祉」とは

親権判断の中心となる考え方が「子どもの福祉」です。
子どもの福祉とは、子どもが心身ともに安定した環境で成長できるかどうかを意味します。

裁判所が重視する主な観点は次のとおりです。

現在の生活環境が安定しているか
養育環境が将来も継続できるか
心理的な負担が最も少ない選択はどちらか

親の正しさや過去の過失よりも、今後の子どもの生活がどうなるかが最優先されます。

そのため、不倫やモラハラがあっても、子どもの生活に直接悪影響がなければ、親権に直結しないケースもあります。

監護実績・生活環境・経済力はどこまで影響する？

裁判所は「これまで誰が主に子どもを育ててきたか」を非常に重視します。
この考え方は「継続性の原則」と呼ばれています。

評価される主な項目は次のとおりです。

判断項目	評価される内容
監護実績	日常的な育児の中心がどちらか
生活環境	住居・学校・保育環境の安定性
就労状況	養育と仕事の両立が可能か
支援体制	親族や保育施設の協力体制

経済力は重要な要素ですが、最優先ではありません。
収入が多いだけでは親権は認められません。

実際には、育児への関与度と生活の安定性が経済力よりも高く評価されます。

子どもの年齢・意思は親権に反映されるのか

子どもの年齢と意思も親権判断に影響します。

一般的な傾向は次のとおりです。

子どもの年齢	判断の傾向
乳幼児期	主に養育してきた親が有利
学童期	生活環境の継続性を重視
中学生以上	本人の意思が強く反映される

特に、10歳以上の子どもの意思は重要な判断材料になります。
家庭裁判所調査官が面談を行い、子どもの希望を慎重に確認します。

ただし、子どもの意思だけで親権が決まることはありません。
生活環境や養育能力と合わせて総合的に判断されます。

不倫は親権に影響する？有利・不利になるケースを解説

不倫をした場合、親権を取れなくなるのではないかと不安に感じる方は少なくありません。
しかし、親権判断において不倫は自動的に不利になる事情ではありません。

親権の基準は「子どもの福祉」であり、配偶者への裏切り行為そのものではありません。
不倫が親権に影響するかどうかは、不倫が子どもの生活や養育環境にどのような影響を与えたかで判断されます。

原則：不倫だけでは親権に直結しない

原則として、不倫をした事実だけで親権が否定されることはありません。
裁判所は、夫婦関係の問題と親子関係の問題を切り離して判断します。

不倫は離婚原因や慰謝料の判断では重要な要素になりますが、親権判断では次の点が重視されます。

子どもの監護状況に悪影響があったか
養育能力が低下しているか
子どもの心身の安定が損なわれているか

配偶者に対する不誠実な行為であっても、子どもへの養育態度が適切であれば、親権を失う理由にはなりません。

親権で不利になる不倫のケースとは

不倫が親権で不利に評価されるのは、不倫が子どもの生活に直接悪影響を及ぼしている場合です。
具体的には次のようなケースが該当します。

不利になる状況	評価される理由
不倫相手と同居	生活環境の不安定化
育児放棄	監護能力の低下
子どもを不倫関係に巻き込む	心理的悪影響
頻繁な外泊	養育継続性の欠如

たとえば、不倫相手と同居して新しい生活を始め、子どもの生活環境が大きく変化した場合、裁判所は不安定な養育環境と評価します。

育児を放棄して不倫に没頭していた場合も、監護能力に重大な問題があると判断されます。

不倫した側でも親権を取れるケース

不倫をしていても、親権を取得できるケースは数多く存在します。
次の条件を満たしていれば、親権で不利にならない可能性があります。

日常的に子どもを監護してきた実績がある
生活環境が安定している
不倫関係を解消している
子どもの養育に問題がない

実際の裁判例でも、不倫をしていた母親や父親が親権者に指定された事例は少なくありません。
重要なのは、不倫の有無ではなく、現在と将来の養育環境の質です。

不倫の証拠はどのように親権判断に使われるのか

不倫の証拠は、親権争いにおいて直接的な決定打になることは多くありません。
しかし、一定の条件下では重要な評価材料になります。

親権で活用される場面は次のとおりです。

不倫による育児放棄の裏付け
不倫相手との同居実態の立証
子どもへの悪影響の証明

たとえば、頻繁な外泊記録や不倫相手宅への出入り写真は、監護状況の不適切さを示す証拠になります。

逆に、単なる交際事実やメールのやり取りだけでは、親権判断に大きな影響を与えないケースが大半です。

親権争いでは、不倫の存在よりも「養育にどのような支障が出ているか」を証明することが重要になります。

モラハラ・DVは親権に大きく影響する？判断の実情

モラハラやDVは、親権判断において不倫よりも強く影響する事情です。
暴言や暴力は子どもの心身に直接悪影響を与えるため、裁判所は極めて慎重に評価します。

モラハラやDVが認定された場合、加害者側が親権者に指定される可能性は大きく低下します。

モラハラ・精神的DVは親権で不利になるのか

精神的DVやモラハラは、親権判断で重要な評価対象になります。
暴言、人格否定、過度な支配、経済的拘束は、家庭内の健全な養育環境を破壊します。

裁判所が評価する主なポイントは次のとおりです。

子どもの前で配偶者を継続的に非難していたか
子どもに対して威圧的な態度を取っていたか
家庭内の緊張状態が常態化していたか

精神的暴力は目に見えにくいため、主張だけでは認められにくい傾向があります。
診断書、録音、LINE履歴、第三者証言がある場合、評価は大きく変わります。

身体的DV・虐待がある場合の親権判断

身体的暴力や児童虐待が認定された場合、加害者側が親権を取得する可能性は極めて低くなります。
子どもの安全確保が最優先されるためです。

評価される事実には次のものがあります。

評価対象	判断への影響
配偶者への暴力	養育環境不適格と評価
子どもへの暴力	親権不適格の重大事情
保護命令	加害性の強い裏付け
警察通報歴	暴力の継続性の証明

特に、子どもへの直接的な暴力は、親権喪失につながる重大な事情になります。
一時的な感情的衝突ではなく、継続的な暴力かどうかが厳しく審査されます。

被害者側が親権を守るために重要なポイント

モラハラやDVの被害者側が親権を守るためには、早期の準備が不可欠です。
感情的な訴えだけでは、裁判所に事実として認定されません。

重要な対策は次のとおりです。

医療機関の診断書を取得する
暴言や暴力を録音・記録する
警察や配偶者暴力相談支援センターに相談履歴を残す
子どもの生活環境を安定させる

被害の記録が積み重なれば、養育環境に重大な問題があると評価されやすくなります。

逆に、証拠が存在しない場合、モラハラやDVの主張が認められない危険があります。
親権争いでは、被害の事実を客観的に証明できるかどうかが結果を左右します。

別居・連れ去り・監護状況は親権にどう影響する？

親権争いでは、不倫やモラハラ以上に「別居後の監護状況」が大きな影響を与えます。
離婚前後の行動次第で、親権の有利不利がほぼ決まるケースも少なくありません。

裁判所は、現在の養育環境をできる限り維持する方針を取ります。
この考え方は「現状維持の原則」と呼ばれています。

別居後に子どもを監護している側が有利になる理由

別居後に子どもと同居して養育している親は、親権争いで有利になる傾向があります。
理由は、子どもの生活の安定を最優先する必要があるためです。

裁判所が評価するポイントは次のとおりです。

現在の生活環境が安定しているか
学校や保育園に継続して通えているか
日常的な養育が滞りなく行われているか

別居後の監護期間が長いほど、環境の継続性が重視されます。
途中で養育環境を変更すると、子どもに大きな負担がかかると判断されやすくなります。

そのため、別居時に子どもを連れて出た側が、そのまま親権者に指定されるケースは多く見られます。

無断連れ去りは親権で不利になる？

配偶者の同意なく子どもを連れて別居した場合、「連れ去り」と評価される可能性があります。
連れ去りは親権争いで不利に働く危険があります。

不利になる主な理由は次のとおりです。

評価内容	判断への影響
無断での連れ出し	共同監護権侵害と評価
面会交流の妨害	子どもの利益侵害と判断
居場所の秘匿	不誠実な行為と評価

ただし、DVや虐待から子どもを守る目的で避難した場合は、連れ去りと評価されないケースもあります。
安全確保が合理的と認められれば、不利にはなりません。

重要なのは、正当な理由の有無と、その後の対応です。

別居前にやってはいけないNG行動

別居前の行動は、親権争いの結果を大きく左右します。
不用意な行動は、取り返しのつかない不利を招く危険があります。

避けるべき主な行動は次のとおりです。

無断で子どもを連れ出す
面会交流を一方的に拒否する
子どもを使って相手を非難する
学校や保育園に虚偽説明を行う

これらの行動は、養育能力や協調性に問題があると評価されます。
特に、面会交流の拒否は強く不利に評価される傾向があります。

別居を検討する段階で、弁護士や専門家に相談し、適切な手順を踏むことが重要です。

親権争いで決定的に重要な「証拠」の役割とは

親権争いの結果は、感情や主張の強さでは決まりません。
結果を左右する最大の要素が「証拠」です。

裁判所は、当事者の言い分ではなく、客観的に確認できる事実に基づいて判断します。
親権を守りたい場合、証拠の有無が勝敗を分けます。

なぜ親権争いでは証拠が最重要なのか

親権争いでは、双方が有利な主張を行います。
しかし、主張だけでは真実を判断できません。

裁判所が証拠を重視する理由は次のとおりです。

当事者の供述には感情や利害が混在する
養育状況は第三者の確認が困難
子どもの利益を客観的に判断する必要がある

証拠がなければ、モラハラや育児放棄が事実であっても認定されない危険があります。
証拠の有無は、親権判断の前提条件になります。

親権で有利になる証拠の種類

親権争いで評価される証拠は、不倫の証拠だけではありません。
養育状況と生活環境を裏付ける証拠が特に重要になります。

主な証拠の種類は次のとおりです。

証拠の種類	評価される内容
不倫の証拠	育児放棄・生活環境悪化の裏付け
モラハラ録音	養育環境不適格の立証
診断書	DV・精神的被害の客観証明
育児記録	監護実績の証明
学校・保育園資料	生活の安定性の証明
第三者証言	養育態度の客観評価

特に重要なのは、日常的な育児関与を示す資料です。
連絡帳、通院記録、送迎記録は高く評価されます。

逆に不利になる証拠・記録とは

証拠は有利に働くだけでなく、不利に働く場合もあります。
不用意な行動が記録として残ると、親権争いで大きなマイナスになります。

不利になりやすい記録は次のとおりです。

子どもを放置していた記録
暴言や威圧行為の録音
面会交流妨害の証拠
学校欠席の多さを示す資料

たとえば、感情的なメッセージや脅迫的な発言は、養育能力の欠如と評価されます。
SNS投稿やメール履歴も証拠として提出される可能性があります。

親権争いでは、日常の行動すべてが評価対象になります。
不用意な行動は将来の親権判断に直結します。

自分で集められる証拠と限界｜失敗しやすい注意点

親権争いでは、証拠の有無が結果を左右します。
しかし、証拠収集を自己判断で進めると、違法行為や逆効果につながる危険があります。

有効な証拠と無効な証拠の違いを正しく理解する必要があります。

LINE・録音・日記は証拠として使える？

自分で集めた記録も、条件を満たせば証拠として利用できます。
特に活用されやすい証拠は次のとおりです。

証拠の種類	評価されるポイント
LINE履歴	継続性・日時の明確性
会話録音	発言内容の具体性
日記・メモ	長期間の記録性
写真・動画	客観性・撮影日時

LINEやメールの履歴は、不倫やモラハラの立証に有効です。
暴言や威圧的発言が継続して記録されていれば、精神的DVの裏付けになります。

会話録音は、当事者が参加している会話であれば原則として違法ではありません。
日記は、継続的に記載されていれば、生活状況の補強資料として評価されます。

違法になりやすいNGな証拠収集方法

証拠収集は方法を誤ると違法行為になります。
違法な手段で得た証拠は、裁判で排除される危険があります。

避けるべき主な行為は次のとおりです。

配偶者のスマートフォンを無断で操作する
パスワードを不正取得してメールを閲覧する
盗聴器や隠しカメラを設置する
他人名義のアカウントに不正ログインする

これらの行為は、不正アクセス禁止法やプライバシー侵害に該当します。
違法行為が発覚すると、親権争いで著しく不利になります。

証拠不足で親権を失うケースとは

事実が存在しても、証拠がなければ裁判所は認定できません。
証拠不足が原因で親権を失うケースは少なくありません。

典型例は次のとおりです。

モラハラの主張を裏付ける記録がない
育児放棄を証明できない
不倫による悪影響を示せない

たとえば、暴言を受け続けていた事実があっても、録音や診断書が存在しなければ評価されません。
育児を担っていた事実も、記録がなければ認められない危険があります。

親権争いでは、証拠を残す意識があるかどうかが結果を左右します。
早い段階から計画的に準備することが重要です。

親権争いを有利に進めるための具体的な準備と戦略

親権争いは、離婚直前から離婚後まで長期間に及ぶことがあります。
場当たり的な対応では、取り返しのつかない不利を招く危険があります。

親権を守るためには、計画的な準備と戦略が不可欠です。

別居前から準備すべきポイント

親権争いは、別居前の行動が結果を左右します。
別居後に慌てて準備しても、過去の監護実績は修正できません。

準備すべき主なポイントは次のとおりです。

日常の育児状況を記録する
子どもの通院・送迎・学校対応を継続する
生活費や教育費の支出記録を残す
モラハラやDVの記録を保存する

育児日誌やスケジュール表は、監護実績の有力な証拠になります。
別居前から継続的に関与している事実を残すことが重要です。

弁護士に相談するタイミングと選び方

親権争いを見据えた場合、早期の法律相談が不可欠です。
離婚協議が始まる前の相談が最も効果的です。

弁護士選びで重視すべきポイントは次のとおりです。

チェック項目	確認内容
実績	親権・監護権事件の取扱経験
方針	争点整理と証拠戦略の明確さ
連携	探偵・専門家との協力体制
説明力	判断基準を丁寧に説明できるか

親権案件の経験が豊富な弁護士ほど、裁判所の傾向を把握しています。
証拠の集め方や別居のタイミングについても具体的な助言を受けられます。

証拠収集と監護実績づくりの重要性

親権争いでは、「実績」と「証拠」を同時に積み上げる必要があります。
どちらか一方だけでは十分ではありません。

重要な対策は次のとおりです。

日常の育児関与を継続する
第三者に関与状況を認識してもらう
不倫やモラハラの証拠を計画的に集める

学校や保育園の連絡帳、医師の診療記録、保護者会の出席記録は、監護実績の裏付けになります。
専門家の協力を得て証拠を整備すれば、裁判での評価は大きく向上します。

親権争いは準備段階で勝敗の大半が決まります。
早期の行動が、将来の結果を大きく左右します。

親権を取れなかった場合はどうなる？面会交流・養育費の現実

親権を取得できなかった場合でも、親としての関係が完全に断たれるわけではありません。
しかし、親権を持たない親の立場は大きく制限されます。

離婚後の生活を後悔しないためには、親権を失った後の現実を正しく理解する必要があります。

親権がなくても親としての権利は残る

親権を持たなくても、法律上の親子関係は継続します。
そのため、次の権利と義務は失われません。

面会交流の権利
養育費を受け取る権利または支払義務
相続権

親権がない場合でも、子どもと会う権利は法律で保障されています。
ただし、親権者の同意や裁判所の決定に従う必要があります。

親権を失うと、進学や医療の最終決定権は持てません。
重要な判断はすべて親権者が行います。

面会交流の取り決めとトラブル例

面会交流は、離婚後の親子関係を維持するための重要な制度です。
調停や協議で具体的な方法を決める必要があります。

主な取り決め内容は次のとおりです。

項目	決定内容
頻度	月1回、月2回など
時間	数時間、日帰り、宿泊可否
場所	自宅、公園、第三者機関
方法	直接面会、オンライン面会

実務上、面会交流をめぐるトラブルは非常に多く発生します。

代表的な問題は次のとおりです。

親権者が面会を拒否する
子どもを理由に一方的に中止される
面会時に紛争が再燃する

面会交流が継続できない場合、家庭裁判所に履行勧告や間接強制を申し立てることができます。
ただし、強制執行には限界があり、現実的な運用が難しいケースも少なくありません。

養育費と親権の関係

養育費の支払義務は、親権の有無に関係なく発生します。
親権を持たない親は、原則として養育費を支払う立場になります。

養育費の金額は、次の要素を基に算定されます。

両親の収入
子どもの人数
子どもの年齢

家庭裁判所の算定表が基準として用いられます。
親権を持たない親でも、面会交流が制限されていても、養育費の支払義務は免れません。

逆に、親権を取得した親は、養育費を受け取る権利を持ちます。
支払が滞った場合、強制執行や給与差押えを行うことも可能です。

よくある質問｜不倫・モラハラと親権の疑問

親権をめぐる問題は制度が複雑で、誤解も多く見られます。
ここでは、実際に相談が多い質問を中心に、親権と不倫・モラハラの関係を整理します。

不倫した妻（夫）は絶対に親権を取れませんか？

不倫をした事実だけで親権を失うことはありません。
親権判断の基準は、配偶者への裏切り行為ではなく「子どもの福祉」です。

不倫をしていても、次の条件を満たしていれば親権を取得できる可能性があります。

日常的に育児を担ってきた実績がある
生活環境が安定している
不倫関係を解消している
子どもへの悪影響が認められない

一方、不倫によって育児放棄が発生していた場合や、不倫相手との同居で生活環境が不安定になっている場合は、不利に評価されます。

重要なのは、不倫の有無ではなく、養育環境に問題があるかどうかです。

モラハラの証拠がなくても不利になりますか？

モラハラの主張だけでは、親権判断で不利に評価される可能性は低くなります。
裁判所は、客観的な証拠に基づいて事実認定を行います。

証拠が存在しない場合、次のような扱いになるケースが多く見られます。

夫婦間の口論と評価される
一時的な感情的対立と判断される
養育環境に重大な問題がないと扱われる

録音、LINE履歴、診断書、第三者証言が存在すれば、評価は大きく変わります。
モラハラ被害を主張する場合、証拠を残す意識が極めて重要です。

親権は後から変更できますか？

親権は、離婚後でも変更することが可能です。
ただし、変更が認められるケースは限定的です。

親権変更が認められやすい代表例は次のとおりです。

変更理由	認められやすい状況
養育放棄	親権者が育児を放棄している
虐待・DV	子どもの安全が脅かされている
生活環境悪化	著しく不安定な生活状況
子どもの強い意思	高年齢で明確な希望がある

親権変更では、現状維持の原則が強く働きます。
単に親権を取り戻したいという希望だけでは、認められません。

親権変更を目指す場合も、生活状況と養育環境を裏付ける証拠が不可欠になります。