

「ポストが荒らされている」
「車に傷が…」
「SNSで嫌がらせコメントが続く」
こうした日常の“モヤモヤ”が、実は悪意ある嫌がらせかもしれません。
しかし、証拠がないと警察に相談しても相手にされないことが多いのが現実。
そんなときに活用されているのが、探偵による「嫌がらせ調査」です。
本記事では、嫌がらせ調査とは何か、どこまで調べられるのか、実際に調査で分かることや注意点などを詳しく解説します


嫌がらせ調査とは?目的と概要


「嫌がらせ調査」とは、探偵が依頼者の代わりに嫌がらせ行為の証拠をつかんだり、犯人を特定したりする調査です。
ご近所トラブルから職場・学校でのいじめ、ネットでの嫌がらせなど、さまざまなケースに対応してもらえます。
また、探偵が行う嫌がらせ調査では、張り込み・尾行など探偵ならではの調査のほか、専門の特殊な機材を使って調査を行ったり、インターネットやSNSなど多様な調査手法を用いて犯人を特定したり、嫌がらせの状況を把握することができます。
これらの調査で嫌がらせの証拠をつかめれば、法的措置をとったり、被害を抑止するために役立つなど、嫌がらせに関するさまざまな悩みを解決するのに役立ちます。
では、なぜ探偵に依頼することで嫌がらせを解決できるのか、その理由や背景について解説していきましょう。
警察が動かないケースについて


嫌がらせを解決するには、以下の条件がそろわなければなりません。
- 被害を受けていることを立証できる「証拠」をつかむこと
- 犯人を特定すること
しかし、嫌がらせの状況によっては
「警察に相談したのに動いてくれない…」
「証拠がないと動いてくれない…」
など、積極的に対応してもらえない場合もあり、疑問に思う方も多いでしょう。
実は警察は、
- 被害額が小さい
- 損害額が少ない
- 人員不足
といった理由から、動いてくれないことがあります。
また、
- 個人間の金銭トラブル
- 騒音トラブル
- SNSトラブル
- 犯人の行為が故意か過失か分からない など
民事事件で解決できるような嫌がらせの場合も、警察による捜査を行うことはできません。
これは、警察には「民事不介入の原則」に則って行動することが定められており、民事事件は司法権によって解決すべき問題であり、行政権に属する警察は介入してはならないという決まりがあるためです。
つまり、警察に動いてもらうには、以下のような刑事事件に該当する犯罪行為を立証する証拠が必要となります。
- 窃盗
- 傷害
- 不法投棄
- 盗撮
- 脅迫 など
ただし、だからといって警察に相談することが無駄なわけではなく、相談することで近隣のパトロールを強化してもらえたり、防犯のアドバイスを受けられることもあるため、不審なことがあれば早めに相談するようにしましょう。
被害を証明する“民間調査”という選択肢


先述したように、嫌がらせを根本的に解決するには、
- 被害を受けていることを立証できる「証拠」
- 犯人を特定する
という2つの条件がそろう必要があります。
そのためには、刑事事件に該当する犯罪行為を立証できる「証拠」を提出し、警察に動いてもらう必要があります。
しかし、普通に生活しているだけでは嫌がらせの証拠を集めるのは難しいものです。
そんなときに役立つのが、探偵による「嫌がらせ調査」です。
探偵が行う嫌がらせ調査では、嫌がらせに関する証拠をつかんでもらえたり、嫌がらせを行う犯人を特定してもらうことができます。
さらに、探偵が依頼者に提出する「調査資料」は、法的資料としての価値が高く、警察に提出すれば、(ケースによっては)刑事事件として判断され、捜査してもらえるようになります。
警察や弁護士を通じて行政や司法で解決を図ることも大切ですが、証拠がなければ動いてもらうのは難しいです。
そういったときには、探偵に相談することで行政とのやりとりをサポートしてもらえたり、犯人に対する抑止力にもなるため、嫌がらせに悩んでいる方は探偵に相談するのもおすすめです。
嫌がらせのよくある具体例


以下のような嫌がらせは「エスカレートする」傾向があるため、早期の記録・相談・対策が非常に重要だとされています。
該当する被害を受けている方は、早めに専門家に相談したり、対策を練るようにしましょう。
- ポストにゴミや汚物を入れられる
→紙くずや生ごみなどを故意に投函される嫌がらせ - 車にキズや落書きをされる
→爪や鍵でボディを引っかかれる、ペンキをかけられるなど - 無言電話や深夜のいたずら電話が頻繁にかかる
→特定の時間帯に電話をかけ、精神的に追い詰める手口 - なりすましで出会い系サイトやSNSに登録される
→勝手に本人になりすまして投稿・やり取りされる行為 - 不審な宅配や出前が何度も届く
→頼んでいない注文を誰かが本人の名前で手配 - SNSでの誹謗中傷・晒し行為
→匿名で本人の容姿・住所・職場などを晒して悪口を書く - 郵便物や宅配便が抜き取られる、破損される
→私物への干渉・損壊を通じたストレスの加害 - 自宅周辺に立ち続けて無言で監視される
→直接声をかけず、ただ視界に入る場所に居座る - 職場や家族に対して虚偽の通報・クレームを入れられる
→「〇〇さんが不正をしている」といった嫌がらせ通報 - 玄関やドアに傷をつけたり、動物のフンを置かれる
→嫌悪感を与える物を使った威嚇的行為
探偵が行う嫌がらせ調査の内容


調査内容は探偵事務所によって異なりますが、おおよそ以下のような調査を行います。
- 嫌がらせ被害が起きている現場周辺での張り込み
- 嫌がらせの犯人が行為をしている様子の撮影・録音
- 近隣住民や関係者への聞き込み
- 犯人の身元・素行調査(名前・住所・職場・交友関係など)
- 依頼者へのヒアリング
上記のような調査を行ったあとは、これらの情報をもとに報告書を作成し、依頼者に提出したり、今後の対応について相談します。
嫌がらせ調査の費用相場と調査期間


【費用の目安】10万円~30万円ほど(数日の場合)
【調査期間】数日~数週間程度
これらの費用や期間はあくまで目安です。調査期間が長くなれば費用も高くなり、最大で数百万円にのぼる可能性もあります。
証拠を得るまでに時間がかかる場合は、時間制プランよりも、パック料金プランや成功報酬プランを選ぶと費用を抑えることが可能です。
また、費用を抑えるためには以下のポイントを押さえて依頼することをおすすめします。
- 嫌がらせの日時をメモする
- 嫌がらせの状況を記録するべく防犯カメラを設置して記録する
- 嫌がらせの物的証拠を写真や動画におさめる
- よく嫌がらせされる日時や場所をあらかじめ探偵に伝えておく
自身が持っている手がかりをできるだけ多く提供することで、調査をスムーズに進められ、調査期間の短縮=費用の削減につながります。
ただし、なかには悪質な探偵事務所もあるため、依頼時は慎重に判断しましょう。
以下の記事では、実際に探偵に依頼する際に役立つ内容をまとめておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
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嫌がらせ調査で得られる証拠とその活用法


嫌がらせ調査で得た証拠は、警察への相談だけでなく、他の方法でも活用できます。
たとえば、弁護士に証拠を提出することで、被害者の権利を守るための法的アドバイスや、加害者への法的措置を検討してもらうことができます。
弁護士に相談することで、精神的被害や物的被害に対して損害賠償請求や示談交渉が可能になるため、探偵が集めた証拠は警察や弁護士に相談する際にぜひ活用しましょう。
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嫌がらせを我慢し続けることは、非常に大きな負担になります。
証拠を集めて行動することが「味方」となり、強い「武器」にもなります。
専門家に早めに相談することがとても大切です。嫌がらせに臆せず、行動を起こしましょう。
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