不倫に悩んでいる方なら一度は考える「探偵調査」という選択肢。
自分での証拠集めに行き詰まっている人にとっては非常に頼もしい存在だと思います。
しかし、その調査費用は決して安いものではなく令和６年度における調査料金の相場は大手だと1時間あたり3万円～4万円程度になっています。
そのため、パートナーと浮気相手の宿泊を証明するような証拠を抑えようとすると安くとも30万円、人によっては100万円以上使われる方もいます。
そこでもし、この調査料金が調停や裁判で相手側に請求出来るとしたらどう思いますか？
実は探偵の調査費用には損害として認められるケースがあります。
今回の記事では探偵費用が損害として認めらる場合を実際の判例を交えながら解説しています。
精神的に苦しんでいるサレた側が金銭面にも損害を受けるなんて話はおかしいと思いませんか？
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相当因果関係があるかが重要なポイント
あなたが不倫トラブルを解決するために依頼した探偵の調査料金が損害として認められるかは「相当因果関係」を意識する必要があります。
今回で言う「相当因果関係」とは「パートナーの不倫が原因で、その結果としてあなたが探偵調査を依頼した」に妥当性があるか。
ここは損害かどうかを見極める重要なポイントになります。
探偵調査が損害として認められるケース
先程解説したように、探偵費用が損害として認められるかは「パートナーの不倫が原因で、その結果としてあなたが探偵調査を依頼した」に妥当性があるかどうかを検討する必要がありました。
ここでは「相当因果関係」があると判断されやすいケースを２つ紹介します。
どうしても探偵を使わないと情報を取れなかった
調査費用が損害として認められるケースの一つ目は不倫トラブルを解決するため、必要な情報や証拠を集めるために探偵を使わざるを得なかった場合です。
不倫の証拠集めは思ったよりも難しく、間接的な証拠の寄せ集めだけでは「不貞行為」の立証には不十分と判断されます。
不貞があるかどうか判断し難い証拠の例
・2人で会っていたことを窺わせるが肉体関係まであったかは不明なLINEのやり取り
・自家用車が度々、ラブホテルやビジネスホテルに駐車されていたことが分かるGPS履歴
・パートナーにある程度問い詰めている段階だが、肉体関係を完全否定している音声
上記のような証拠だけだと不貞の立証には不十分と判断される可能性が高いです。
特にあなたが言い逃れの出来ない証拠を持たないまま、話し合いの場でパートナーと浮気相手のどちらも自白をしなければ、探偵を使って決定的な証拠を抑えてもらわざるを得ません。
また、浮気相手の名前や家などの素性が全く分からない場合も、不倫が原因で探偵調査を依頼する理由に十分相当すると考えることが出来ます。
探偵調査で確かな結果が出ている
調査費用が損害として認められるケースの二つ目は探偵に依頼して、有意義な結果が出たかです。
一般的に探偵に浮気調査を依頼すると「不貞を立証するための強い証拠」と「相手の素性に関する情報確保」の2点を提供してもらえます。
しかし調査した結果、パートナーが1人行動しているばかりで肝心の接触場面が全く撮れていないとなったらどうでしょう。
これは有意義な結果とは判断し難く、損害としては認めてもらえません。
探偵調査を損害として請求出来るのは結果（ホテルや自宅の出入り、2人の密会現場など）が出ていることが前提条件と理解しておくことが重要です。
探偵費用が損害として認められないケースもある
ここまで探偵の調査費用を相手側に請求出来るケースを紹介しましたが、不貞行為と相当因果関係のある損害ではないと判断されて、費用が請求できない事例もあります。
また、証拠の取り方は人それぞれで、探偵に依頼せずとも不貞を立証することも出来ます。
そのため、ケースによっては相当因果関係が見られないと考えることが出来ます。
既に十分な証拠を持っていた
探偵に依頼する前に不貞を証明するのに十分な証拠を持っていると、探偵調査は必要なかったと判断されて、費用の請求を難しいと言えます。
メッセージアプリで肉体関係を匂わすやり取りのテキスト履歴やパートナーや浮気相手の自白音声の録音は探偵を使わずに不貞を立証できる証拠のツートップと言えます。
現段階であなたがこれらの証拠を抑えているなら必ずしも探偵を使う必要はありません。
証言を180度変えるシタ側達
先程LINEのテキスト履歴や自白の音声があれば、不貞の立証をするのに十分という話がありましたが、証拠の数はあるに越したことはないですし、いざという時のために温存しておくスタンスは大事だと思います。そもそも証拠というのは相手側の言い分に対して反論するために使うものです。というのも不倫をする人間というのは他責思考で嘘つきが多く、発言内容を頻繁に変える特徴があります。LINE履歴や自白の音声についても、「気持ちよかった発言は恋人ごっこでふざけて送っただけだ」、「自白も無理矢理言わされただけで肉体関係とかは一切ない」と平気で嘘を付きます。そんな時にあなたを助けてくれるのはやっぱり証拠で第二の矢、第三の矢と手札を隠し持っておくのは、不倫トラブルで優位な立場になるための常套手段と言えます。
使えない証拠しかない
探偵調査は100％結果が保証されているものではないので、調査が不貞の立証の結びつかないケースもあります。
特に相手がいつ、どこで不倫相手と会っているかの行動パターンが把握できていない場合は調査をしても元が取れないリスクも理解しておく必要があります。
損害として認められるのはあくまで不貞の証拠という結果を求められるのです。
請求出来る調査費用について
これから損害賠償を検討している方にとって、不倫に対する精神的苦痛の慰謝料と探偵費用の損害分をいくら請求出来るかは気になるところでしょう。
探偵実務の経験上、依頼者様が不倫の慰謝料を請求する際、調査費用を別途計上することはまずありません。
代わりに、慰謝料の相場に100万円程度を上乗せして請求するケースが一般的です。
実際、過去に探偵費用が損害として認められた判例でもかかった費用の全額が賠償として認められるのは稀で、多くの裁判例では一部（30万～50万）に限定されています。
調査費用は投資と捉える
自力での証拠集めには精神的にも時間的にも辛いものがあります。
しかし、探偵に依頼する際の費用を「自分がすべて負担するもの」と考える必要はありません。
むしろ、この費用は「相手方から慰謝料として回収するための先行投資」と捉えるのはいかがでしょうか。
今回の記事で解説したように、証拠がしっかりしていれば、慰謝料請求の交渉や裁判でその費用を上乗せして請求できます。
「費用は相手に請求する前提で動く」と考えることで、精神的なプレッシャーが軽減され、確実な証拠収集に集中できるようになるのです。
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今回は、不倫の証拠を集めるために依頼した探偵の調査料金は相手側に請求出来るかについて解説しました。
結論から言うと「パートナーの不倫が原因で、その結果としてあなたが探偵調査を依頼した」という「相当因果関係」がポイントでした。
ただ、そんな細かいことは考えずに調査費用分も上乗せして、しっかり損害賠償請求をするというスタンスでいなければなりません。
探偵を利用する依頼者様は調査費用も上乗せして浮気相手や配偶者へ請求されるケースが多いです。
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