DVやモラハラは男女ともに離婚の原因のトップ3に入るほど大きな問題です。
やっと相手から離れることが出来たと思っても、急に優しくなるといった言動で、あなたとの復縁を懇願するケースもあるでしょう。
ひどくなるとあなたの自宅/別居先や勤務先、さらに子供がいる方だと学校の付近で元パートナーが徘徊していると言ったストーカートラブルに巻き込まれることもあるのです。
そこで今回はDV・モラハラが原因で別れた後のストーカー被害を防ぐための方法について大阪・神戸を初めとした関西エリアで活躍する現役探偵がおこたえしたいと思います。
ストーカー化する元パートナー
探偵依頼の中には別れたパートナーに関するストーカートラブルも数多くあります。
元交際相手に関する具体的なご相談事例
・元交際相手が勤務先で待ち伏せしている
・共通の知人伝いに私の生活状況を探ってくる
・自宅に定期的にプレゼントや手紙が送り付けられる
このように何とか別れることが出来てもつきまといに悩まされる方は珍しくないのです。
自分を守るための方法について
次にDVやモラハラで別れた相手がストーカー化した時のため、自分を守るための方法について紹介していきます。
まずストーカーに知られたくない最大の情報として挙げられるのは自身の居場所（＝住所）ではないでしょうか？
特に元旦那/元妻だと引っ越し先の住所を特定することが可能です。
居場所を知られないように、
「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」
「住民票の写し等の交付」
「戸籍の附票の写しの交付」
これらに閲覧制限をかけておくのが最初にする基本的な対策となるでしょう。
※住民票のある市区町村又は本籍地の市区町村に問い合わせることで案内を受けることが可能です。
相手に住所を教えていないにも関わらずあなたの自宅の周辺でつきまとわれることが続くなら以下のような助けを求めるための場所を使ってみましょう。
DV相談プラス
DVトラブルが増加したことを背景に令和2年に男女共同参画局に設置されたのがDV相談プラスという相談窓口になります。
今までの全国共通のDV相談ナビという窓口以上にサポートが受けることが出来るので
「これってDV・モラハラなのかな？」
「今すぐパートナーから離れたい！」
などの相談を24時間365日、専門の相談員が対応してくれます。
電話が苦手な方はメールやチャットによるやり取りも可能なのでDV・モラハラで悩んでいる方は是非問い合わせてみましょう。
配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターは各都道府県が設置する女性相談支援センターのことで配偶者からのDV・モラハラ被害の防止や保護を図るためのカウンセリングや専門機関の紹介を行う機関のことです。
被害状況が深刻と判断された場合は一時保護も受けることが可能なのも大きな特徴と言えるでしょう。
下記のリンクから全国の各配偶者暴力相談支援センターの施設を確認出来るのであなたの住まいの近くにないか確認しておきましょう。
民間シェルター
民間シェルターとは民間団体が運営する避難者の安全な生活を守るための場所として定義されています。
元パートナーを自分の元に連れ戻そうと加害者から安全を守るため、所在地や電話番号が公開されることはありません。
民間シェルターへの入居を検討している方は先程挙げたDV相談プラスや配偶者暴力相談支援センターへ問合せすることで案内を受けることが可能です。
一泊1,500円程度と費用が発生しますが、公的のシェルターのような生活リズムが決められるのではなく、プライベートな空間と時間が確保できるため、居場所に困った方には有難い施設と言えます。
DV・モラハラ問題は証拠集めが重要
「これってDV・モラハラかも？」と思ってDV相談プラスや配偶者暴力相談支援センターへの問い合わせを行うにあたり証拠集めは必要な情報です。
探偵への相談で多いのが、加害者から距離を置いた後にDV・モラハラの証拠集めをしようと考えているパターンです。
しかし、住まいを離れた後の証拠集めは非常に困難なので、DV・モラハラに気付いた時点から証拠集めは始めるようにしましょう。
DV・モラハラ問題で必要な証拠
DV・モラハラには身体的ものと精神的なものの２種類に大きく別れており、それぞれの被害に合わせた証拠集めを小さいものからで構わないので集めていくようにしましょう。
身体的な被害なら暴力を受けた際のケガの様子が分かる写真や動画、医者の診断書が代表的な証拠で精神的な被害なら相手のモラハラ発言が証明できるような音声データやテキストメッセージのやり取りのスクリーンショットが代表的な証拠と言えるでしょう。
これ以外にも性的DV、経済的DV、社会的DVなどDV・モラハラの種類は多岐に渡っているので、それぞれの被害に合わせた証拠集めが必要となってきます。
DV・モラハラを証明するための証拠事例
・暴力を受けた後に残ったアザや傷の写真や動画の映像
・ボイスレコーダーで取得した加害者の音声データ
・加害者から連絡（電話やLINE）、送り物に関する証拠データ
・いつ/どこで/どんなことをされたか、について記した日記
・DV・モラハラが原因で発症した精神病に関する診断書
ちなみに一番の証拠は生の現場を表す証拠映像になります。
自宅内に小型カメラを設置したり、外だと第三者に証拠映像を抑えてもらう必要があるのでその際は証拠取得の専門家である探偵に相談するようにしましょう。
まとめ
今回はDV・モラハラの被害に遭っている方の自分を守る方法と証拠集めについて解説しました。
国と民間、どちらにも被害者を守るための相談窓口や施設は存在しており、「これってDVかも？」と少しでも感じたら迷わずに問合せをすべきでしょう。
特に身体的被害を伴わないモラハラは加害者と被害者の間で洗脳関係にあることも珍しくなく、自分では気づかないこともよくあります。
あなたの周りでDV・モラハラ被害に遭っている知人がいて我慢している様子ならば、我々から進んで声を掛けてあげることも大事なのです。
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