11月17日の日曜日、兵庫県知事選挙の結果、斎藤元彦さんが再当選する形になりました。
各報道機関ではオールドメディアとSNSの争いに特に注目させようとしている印象がありますが、そもそもの事の発端である「パワハラ疑惑」は何がキッカケだったのでしょうか。
それは県民局長だった男性による告発文書でしたね。
よくこういった類いの告発は「どこに流出させているのか」と疑問に感じたことのある方がいらっしゃるかもしれません。
最近はSNSから報道機関が取り上げるケースも多いですが、基本的に会社などの組織で発生するトラブルの通報先は告発される対象者に合わせた信頼出来る機関に密告するのがいいと言われています。
※社内トラブルにおける具体的な通報先としてメジャーな機関は民間ならNHKや各新聞社のデジタル版、公的機関なら警視庁や厚生労働省が挙げられます。
そして今回の報道で頻繁に出てきたキーワードに「公益通報保護法」というものがあります。
一言で説明すると通報者の権利を守るための法律なのですが、今回の斎藤元彦さんのパワハラ疑惑から県知事選挙の中でいかに証拠が重要なのかを考えさせられました。
そこで今回は「公益通報」を切り口にこれから告発しようと考えている方がどのように証拠を集め、まとめたらいいのかについて大阪の現役探偵がおこたえしたいと思います。
今、社内における同僚や上司の不正やパワハラに気付いて悩まれている方は参考にして下さいね。
公益通報って一体なんのこと？
あなたが何かしらの組織で「労働者」として働いている限り、トラブルに巻き込まれることは少なからずあると思います。
トラブルに巻き込まれた本人が正義のために告発したにも関わらず、不当な扱いを受けては不公平ですよね。
そこで内部告発者を保護する意味で2004年に「公益通報者保護法」が制定されたのです。
公益通報者保護法の概要
労働者が不正の目的でなくその労務提供先又はその役員・従業員等について一定の法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを、その労務提供先や行政機関、外部機関に対して通報すること
もちろん通報者が特定される恐れもあるため、通報対応者への守秘義務や違反した時は刑事罰に科されるルールになっており、不利益な扱いを受けないようになっています。
SNSでの告発は公益通報保護にあたるの？
何か社内で不正があったらとりあえずSNSで拡散してやる！
現在社会ではこういった考えの方が多いと思いますが、公益通報保護法のルールではSNSは適正な通報先として認められていません。
公益通報保護法では会社などに直接通報する「事業者内部」、警察などの「行政機関」、マスコミなどの「事業者外部」と3つの通報先で分類されています。
XやYouTubeでタレコミを流した方が手軽と考えるかもしれませんが、ネット上に拡散する最大のデメリットは公益通報保護法外の観点から投稿したあなたの権利が保護されない点にあります。
SNSでは事実確認が曖昧なまま、盛りに盛った過激な告発をしてしまうと、対象者からの報復を受けるリスクがあり得るので、むやみに投稿するのは控えなければなりません。
告発が可能な3つの機関について
①事業者内部＝あなたが働いている会社
②行政機関＝警察など
③事業者外部＝マスコミ関係
※SNSへの投稿はハードルは低いが自分自身の首を絞める可能性も…
告発者は絶対に証拠が必要
もしあなたが社内の従業員の悪事に関する告発をしようと考えているならば、「絶対に証拠がいる」ということは頭に入れておかなけらばなりません。
聞いたなどの噂話で通報するのはむしろあなたに不利益と言えるでしょう。
そして告発者が自分であることがバレたくないなら、先程解説した「公益通報保護法」で守られる3つの機関のいずれかに通報する必要があります。
また、通報する際はその暴露話が本当かどうか（＝真実相当性）の要件を見られます。
自分が見聞きした不正が法律的に違反しているのか、集めた証拠で対象者の悪事を証明出来るのかの2点は通報する前、特に重要なので、自信がない場合は弁護士に相談するのも1つの手と言えるでしょう。
告発に必要な証拠とは
「公益通報者保護法」に伴って会社など組織の不正を告発をするには客観的な証拠が必ず必要ということでした。
それでは具体的にどういった証拠が必要なのでしょうか。
パワハラやイジメの相談窓口になることも多い探偵社ではトラブル内容をヒアリングした上で、まず「音声証拠が取れないか」を被害者と一緒に検討しています。
スパイカメラでの映像の証拠を撮れた方が有効性は高いですが、設置場所の問題や実際使ってみると初心者には扱い難いことが多く、専門家の指導がなければオススメはしていません。
もし「スパイカメラで不正の証拠を抑えたい！」という方は下記の記事が参考になります。
モバイルバッテリー型やUSB型のカメラなら机の上に置いていても対象者に不審に思われないでしょう。
オススメのスパイグッズ
ここからは現役探偵が社内の不正を告発するための証拠集めに使えるスパイグッズを紹介していきます。
先程、解説したように音声の証拠が重要なので「ボイスレコーダー」を使うようにしましょう。
ここでは3つ紹介していきます。
①iFlyTEK VOITER mini
音声証拠を取る上で1番面倒な作業は何だと思いますか？
それは文字起こし。
探偵の現場でもレコーダーを使った依頼者様が文字お越しや証拠となる箇所の切り抜き編集等を探偵に依頼することは少なくありません。
「iFlyTEK VOITER mini」は隠すのに適した形状と重さですし、連携したアプリで文字起こしを自動でしてくれるため、不正の証拠を取るには優れていると言えるでしょう。
②SONY ICD-TX660
数あるSONYのボイスレコーダーの中で最も音声の証拠を取るのに向いていると強くオススメしたいのが「ICD-TX660」というモデルです。
探偵にも人気の商品で最大の特徴はクリップ付の縦長のデザイン。
特にパワハラ被害の現場はいつ・どこで発生するか読みずらいケースもあるため、スパイグッズの携帯性は非常に重要です。
「SONY ICD-TX660」なら服を変えてもジャケットの胸ポケットやラベル等、簡単に取り付け作業が出来るため、不正の証拠を取るのに優れていると言えるでしょう。
③ボールペン型のボイレコ
最後は日常的に使う製品に擬態したボイスレコーダーとしてボールペン型のボイスレコーダーをオススメします。
これを活用するのに向いているのは慎重派で機材を隠すのに自信がない方になります。
一見、ただのボールペンにしか見えませんし、社内で使うならボールペンを携帯している姿は何ら不思議ではないからです。
予算も安いものなら5,000円以内で購入出来るモデルもあるため、お試しで買ってみるのもいいでしょう。
他にスマホを使った音声証拠の取得も選択肢に入るかと思います。
そんな方には下記の記事が参考になるので良かったらチェックして下さいね。
証拠を取った後はどうする？
最後に無事、不正の証拠を取得出来た後、どうしたら良いかについて解説します。
まず、会社や行政機関、マスコミに通報するにしてもボイスレコーダーの音声だけを提出するだけでは認めてもらえません。
前で述べたように、不正が黒であることを証明するに足る証拠（真実相当性）に関する説明が求められます。
パワハラを例に挙げると、一般的なやり方としてはトラブル全体の概要が分かる要約と取得した音声が「いつ」「どこで」「誰が」「どのような場面で」発言されたものなのかを文書としてまとめます。
特に警察などの「行政機関」、マスコミなどの「事業者外部」では真実相当性の要件はもちろん、会社の内部（＝事業者内部）において「公益通報保護」が適用されないに足る明確な理由が求められるのです。
会社に通報して自分が告発した張本人だと犯人探しをされ、不利益を被る可能性があるなら、尚更しっかりした準備をしなければなりません。
まとめ
今回は兵庫県知事選挙で話題に上がったキーワード「公益通報」「パワハラ」にスポットを当てて、証拠を取るために具体的な方法や使い方について解説しました。
2020年6月に強化された「パワハラ防止法」や最近ニュースで取り上げられることが増えた「カスタマーハラスメント」など、事業者、労働者、消費者と誰が思わぬ被害を受けるか分からない時代になりました。
自分の身は自分で守るを念頭に証拠を残しておくという考え方は非常に重要と言えるでしょう。
計画的に証拠集めをしていきたい！
具体的な発言がされる場面の証拠をピンポイントで抑えたい！
こういった要望は探偵という窓口もあるので、是非相談してみましょう。
証拠を確実に掴みたい！
身辺調査でしっかり情報を集めたい！
カモシカ探偵社へ相談しましょう！
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