【全国の弁護士会一覧付き】慰謝料を請求したい方へ ：不倫・浮気の慰謝料請求と弁護士会への相談

不倫・浮気の慰謝料請求とは

不倫（不貞行為）の慰謝料とは、配偶者と不倫相手による不貞行為で受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。法律上は不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）にあたり、請求の相手は「配偶者」と「不倫相手」の双方、またはいずれか一方です。

なお、日本の裁判所が認める慰謝料は、あくまで精神的苦痛をなぐさめるためのものであり、相手に制裁を加える懲罰的な賠償ではない点に注意が必要です。「怒りの大きさ」がそのまま金額になるわけではなく、不貞の期間・回数、婚姻期間、離婚に至ったかどうかなどの事情を総合して判断されます。

慰謝料の相場（離婚する場合・しない場合）

慰謝料額を大きく左右する最大の要因は「不倫が原因で離婚に至ったかどうか」です。一般に、夫婦が離婚する場合のほうが、関係を修復し離婚しない場合よりも高額になる傾向があります。

※上記は複数の弁護士事務所が公表する裁判実務上の目安です。ネット上でよく見る「300万円」は実際の裁判では認められにくく、200万円超の判決は不貞期間が極端に長いなど特段の事情があるケースに限られます。金額は個別事情で大きく変動します。

慰謝料請求には「時効」があります

慰謝料請求権には消滅時効があり、放置すると請求できなくなります。早めの対応が重要です。

※2020年4月施行の改正民法により、従来の「20年の除斥期間」は時効として整理されました。なお不貞が継続的に繰り返されていた場合、個々の行為ごとに時効を数えるため、最後の不貞行為が3年以内であれば請求できる余地があります。判断は難しいため、時効が心配な場合は早めに弁護士へご相談ください。

慰謝料請求の流れ

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   証拠の収集・相手方の特定

   不貞行為を裏付ける証拠（写真・メッセージ・出入りの記録など）を集めます。慰謝料請求には相手方の住所・氏名が必要ですが、これが不明な場合、弁護士は手がかりなしには調べられないため、探偵による調査が必要になることがあります。

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   弁護士に相談・依頼

   集めた証拠をもとに弁護士へ相談します。見込みや相場の見通しを確認し、依頼する場合は委任契約を結びます。弁護士費用は一般に相談料・着手金・成功報酬で構成されます。

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   内容証明郵便で請求・交渉

   相手方へ内容証明郵便を送り、慰謝料を請求します。多くのケースはこの示談交渉の段階で解決します。合意に至れば、内容を示談書（合意書）にまとめて署名・押印します。

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   調停・訴訟

   交渉で合意できない場合は、家庭裁判所の調停や訴訟へ移行します。裁判では証拠の有無が結論を大きく左右するため、ここでも事前に集めた客観的証拠が重要になります。

どこに相談すればいい？（弁護士会・法テラス）

「知り合いに弁護士がいない」という方は、各地の弁護士会の法律相談センターを利用できます。お近くの弁護士会に電話で予約し、弁護士による面接相談を受けられます（多くは有料）。日弁連の「ひまわりお悩み110番」から各地の相談センターにつながります。

また、収入などの一定の条件を満たす場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助により、原則3回まで無料の法律相談を利用できる制度もあります。費用面が不安な方は、あわせて検討するとよいでしょう。

全国の弁護士会一覧

全国の弁護士会（単位会）の一覧です。慰謝料請求や離婚のご相談は、お住まいの地域、または不倫相手の所在地の弁護士会の法律相談センターをご利用ください。最新の所在地・電話番号・相談予約方法は、各弁護士会の公式サイトで必ずご確認ください。

※リンク先は各弁護士会の公式サイトです。電話番号・所在地・法律相談の予約方法・相談料は変更される場合があります。ご相談の際は、必ず各弁護士会の公式サイトまたは日本弁護士連合会（www.nichibenren.or.jp）で最新情報をご確認ください。

よくある質問

証拠がなくても慰謝料は請求できますか？

請求自体は可能ですが、相手が不貞を否認した場合、客観的な証拠がないと認められにくくなります。特に裁判では証拠の有無が結論を大きく左右します。請求を考えるなら、まず証拠を固めることが重要です。

不倫相手の名前や住所が分からなくても請求できますか？

慰謝料を請求するには相手方の氏名・住所が必要です。これが不明な場合、弁護士は手がかりなしには特定できないため、探偵による調査で相手方を特定したうえで請求に進むケースがあります。

弁護士費用はどのくらいかかりますか？

一般に相談料・着手金・成功報酬で構成され、事案により異なります。多くの事務所が初回無料相談を設けているほか、収入要件を満たせば法テラスの無料相談（原則3回まで）も利用できます。詳細は各弁護士会・事務所にご確認ください。