【全国の家庭裁判所一覧付き】離婚を考えている方へ ：家庭裁判所での離婚調停の流れ

離婚調停（夫婦関係調整調停）とは

離婚調停とは、家庭裁判所において、調停委員が夫婦の間に入り、離婚そのものや離婚条件（慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など）について話し合いを進める手続きです。当事者が直接顔を合わせるのではなく、調停委員を介して交互に話を聞いてもらう形で進むため、感情的になりやすい当事者同士でも、比較的冷静に協議を進められるのが特徴です。

正式な名称は「夫婦関係調整調停（離婚）」といい、家事事件手続法に基づく法的な手続きです。日本では協議離婚（話し合いによる離婚）が成立しなかった場合、いきなり裁判（離婚訴訟）を起こすことは原則できず、まず調停を経る必要があります（調停前置主義）。

離婚調停の流れ（申立てから終了まで）

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   家庭裁判所へ申立て

   離婚を希望する側（申立人）が、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または双方が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。申立書・必要書類・収入印紙・郵便切手を提出すると、申立てが受理されます。

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   呼出状（調停期日通知書）が届く

   申立てが受理されると、家庭裁判所から当事者双方へ呼出状が送付されます。呼出状には期日・場所・担当部署・連絡先が記載されています。第1回の期日は、一般に申立てから1〜2か月以内に設定されます。

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   第1回調停期日

   指定された日時に家庭裁判所へ出向きます。当事者は別々の待合室で待機し、調停委員から交互に呼び出されて話を聞かれます。相手方と顔を合わせることは原則ありません。1回あたりの聴き取りは20〜30分程度で、来庁から退出まで1〜2時間ほどかかるのが一般的です。

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   期日を重ねて話し合い

   1回で合意に至ることは少なく、おおむね月1回程度のペースで期日を重ねます。慰謝料・財産分与・親権・養育費などの条件を一つずつ調整していきます。この段階で、浮気の証拠など主張を裏付ける資料を提出することもできます。

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   調停成立／不成立

   双方が合意に達すると調停成立となり、合意内容が「調停調書」にまとめられます。調停調書は確定判決と同じ強い効力を持ち、養育費などが支払われない場合は強制執行も可能です。合意に至らない場合は調停不成立（不調）となり、離婚を望む側はあらためて離婚訴訟を提起することになります。

調停にかかる期間・回数の目安

最高裁判所の司法統計（令和6年）によると、離婚を含む夫婦関係調整調停は年間に多数申し立てられており、平均審理期間は約6.8か月、平均の期日回数は約3.6回とされています。あくまで平均値であり、争点が少なければ数か月で成立することもあれば、親権や財産で対立が深い場合は1年を超えることもあります。

※数値は最高裁判所「司法統計（令和6年）」に基づく概数です。実際の期間・回数は事案により異なります。

申立てに必要な費用・書類

離婚調停の申立てにかかる実費は、おおよそ合計3,000円前後です。弁護士に依頼する場合は別途、弁護士費用がかかります。

※必要書類・郵便切手の金額・内訳は申立先の家庭裁判所によって異なります。申立て前に必ず管轄の裁判所へご確認ください。書式は裁判所ホームページからダウンロードできます。

全国の家庭裁判所一覧

離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。下記は全国の家庭裁判所（本庁）の一覧です。支部・出張所の管轄や最新の連絡先は、各裁判所の公式サイトでご確認ください。

※上記は各家庭裁判所（本庁）の情報です。支部・出張所、最新の所在地・電話番号・管轄区域は、裁判所公式サイト（www.courts.go.jp）で必ずご確認ください。

よくある質問

調停はどこの家庭裁判所に申し立てればいいですか？

原則として相手方（配偶者）の住所地を管轄する家庭裁判所、または夫婦双方が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。相手方の現住所と管轄を事前に確認しておきましょう。

調停に弁護士は必要ですか？

本人だけで申立て・出席することも可能です。ただし、慰謝料や親権など争点が多い場合や、相手方に弁護士がついている場合は、依頼を検討すると安心です。

浮気の証拠は調停で役に立ちますか？

不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合、客観的な証拠があると主張が通りやすくなります。調停・訴訟を見据えるなら、事前の証拠収集が重要です。証拠集めにお悩みの方は、カモシカ探偵社の無料相談をご利用ください。