【法人向け】元・現社員の身辺調査

社員の身辺調査
（従業員調査）とは？

社員の身辺調査とは、企業が採用候補者・現職社員・退職者について、経歴の真偽や素行、交友関係、勤務時間外の行動といった「事実」を確認する調査です。海外では採用時のバックグラウンドチェック（採用調査）として広く行われており、日本でも幹部採用時のリスクチェックや情報漏洩対策、退職者トラブルへの備えとして実施する企業が増えています。

カモシカ探偵社では、公安委員会に届出を行った探偵業者として、張り込み・尾行・聞き込みなどの実地調査により、書類や面接だけでは確認できない情報を収集します。調査結果は時系列の行動記録と写真・映像を含む書面の報告書としてご提出し、採用判断・社内処分・法的手続きの資料としてご活用いただけます。

社員に関する
こんなお悩みありませんか？

• 退職した社員が顧客情報を持ち出した形跡がある
• 採用予定者の経歴・職歴に不審な点がある
• 幹部候補社員の素行・交友関係を確認しておきたい
• 背任行為や横領が疑われる社員がいる
• 退職者から会社や元上司への嫌がらせがある
• 反社会的勢力との関わりが疑われる社員がいる
• 勤務時間中の副業・競業他社との接触が疑われる

＼ 実際にあった調査事例 ／

調査対象者：退職予定の現職社員

・依頼内容

医療機器販売を行う依頼者A社では、ここ数ヶ月で営業部の中堅社員が立て続けに退職を申し出る状況が続いていました。退職者の一部について、得意先である病院から「他社の営業から同じ商材で連絡があった」との情報が寄せられ、社内データを電磁的記録媒体にコピーして持ち出している可能性が浮上。今後さらに退職者が増える前に実態を把握したいとのことで、退職予定の現職社員を対象とした身辺調査をご依頼いただきました。調査では、対象者の勤務時間外の行動を確認し、同業他社の関係者と複数回にわたり接触している事実を把握。その後、立ち上げ準備中の企業の代表者と頻繁に面会していたことも判明しました。報告書をもとに依頼者A社は弁護士と連携し、就業規則および秘密保持契約違反による損害賠償請求の準備を進めています。

調査対象者：中途採用の最終候補者

・依頼内容

建設関連企業の人事責任者B様より、幹部候補として採用を検討している中途採用候補者について、職務経歴書に記載された前職での役職・在籍期間と、面接時に語られた業績の整合性に違和感があるとのご相談をいただきました。執行役員クラスとして迎え入れる予定だったため、入社後に経歴詐称が発覚すれば社内の信用問題になりかねず、内定通知前に身辺調査を実施することに。調査の結果、前職での在籍期間はおおむね本人の申告どおりであったものの、役職は申告より下位であったこと、過去に金銭トラブルを起因とする訴訟履歴があることが判明しました。報告書の内容をもとに依頼者B様は採用判断を再検討され、最終的に内定を見送る判断をされました。

調査対象者：退職した元社員

・依頼内容

サービス業を営む依頼者C社では、退職時にトラブルとなった元社員から、退職後も繰り返し中傷的な内容の郵便物が会社宛に届く状況が続いていました。元上司にあたる女性社員が特に強い感情の対象となっており、業務時間外に会社付近で目撃される、SNS上で会社や個人を特定する形での投稿が散見されるなど、身の危険を感じる段階に達していました。警察への相談も検討されていましたが、現段階では事件性が認められず動きにくいとのことで、まずは元社員の行動実態を把握するために素行調査をご依頼いただきました。数日間にわたる行動確認の結果、退職者が複数回にわたって元上司の自宅周辺を徘徊している様子を確認。撮影された映像と行動記録をもとに警察へ正式に相談し、警告および指導が行われた結果、その後の接触行為は止まりました。

社員身辺調査で
取得できる情報

対象者に関する多面的な情報を、ご依頼の目的に応じて収集します。

• 🏠

  現住所・
  家族構成

• 🎓

  学歴・職歴の
  真偽

• 💴

  借金・
  金銭トラブル

• ⚠️

  犯罪歴・
  訴訟履歴

• 🛡️

  反社会的勢力
  との関係

• 💼

  副業・
  競業他社との接触

• 👥

  交友関係・
  異性関係

• 🗣️

  前職での
  評判・人柄

• 📱

  SNS等での
  発信内容

• 🕒

  勤務時間外の
  行動パターン

※調査状況によって取得できる情報には差があります

※聞き込みや特殊な調査手法を用いる場合があります

探偵でも、法律上
「できない調査」があります

探偵業者であっても、あらゆる情報を取得できるわけではありません。カモシカ探偵社では、法令に抵触する調査は一切お受けしていません。

• 戸籍謄本・住民票など公簿の取得（本人や弁護士等の正当な権限によらない取得は法律で禁じられています）
• 信用情報機関（CIC・JICC等）が保有する信用情報の照会（加盟会員以外は照会できません）
• 本籍地・出身地など、差別につながるおそれのある事項の調査（職業安定法の指針・探偵業法の趣旨に反するため）
• 住居侵入・盗聴・違法なGPS取り付け・なりすましなど、違法な手段による情報取得

※これらを「できる」とうたう業者に依頼した場合、報告書が社内手続きや裁判で使えなくなるリスクに加え、依頼した企業側の法的責任につながるおそれもあります。

こんな場面で
活用されています

• 

  中途採用候補者の
  身元・経歴確認

• 

  幹部・役職者の
  身辺リスクチェック

• 

  背任・横領が
  疑われる現職社員

• 

  情報漏洩・
  機密持ち出しの疑い

• 

  退職者からの
  嫌がらせ・付きまとい

これらはすべて社員身辺調査の対象になります

これらはすべて
社員身辺調査の対象になります

リファレンスチェック・
バックグラウンドチェックとの違い

採用時の確認手段には複数の種類があります。それぞれの特徴を整理しました。

書類やヒアリングでは見えない「実際の行動」まで確認できるのが、探偵による身辺調査の特長です。採用時はリファレンスチェックやバックグラウンドチェックと併用いただくケースもあります。

社員の身辺調査は違法？
依頼前に知っておきたい3つの法律

目的と方法が適切であれば、社員や採用候補者の調査は企業の正当なリスク管理の一環です。一方で、方法を誤ると企業側が責任を問われるおそれもあります。ご依頼前に押さえておきたいポイントを整理しました。

調査を依頼する
ベストなタイミング

社員身辺調査の進め方

1. 

   ❶打ち合わせ

   まずは秘密保持の上で、調査目的・対象者情報・社内事情をヒアリング。調査範囲、日数、報告書の用途（社内処分／法的手続き等）を整理し、最適な調査プランをご提案します。

2. 

   ❷事前調査

   経験豊富なスタッフが対象者の生活圏・勤務先周辺を事前に確認。打ち合わせ時の情報と現場の状況に相違がないかをすり合わせ、本番調査の精度を高めます。

3. 

   ❸調査本番

   3名体制で張り込み・尾行・行動確認を実施。対象者の交友関係、立ち寄り先、接触人物を映像・音声・写真として記録し、社内対応や法的手続きで活用できる証拠を収集します。

4. 

   ❹結果報告

   時系列の行動記録と証拠資料を、報告書として書面でご提出。今後の対応方針について、必要に応じて顧問弁護士のご紹介を含めご相談を承ります。

社員身辺調査の料金プラン

調査費用を抑える3つのポイント

1. 対象者の情報をできるだけ揃える顔写真、使用車両、おおよその行動パターンなどの情報があると、事前調査にかかる時間を短縮できます。
2. 「何が確認できれば判断できるか」を明確にする調査目的を絞り込むほど、必要最小限の稼働で調査を終えられます。打ち合わせで一緒に整理しますのでご安心ください。
3. 調査する曜日・時間帯を絞る接触が疑われる曜日など、あたりがついている場合は、その時間帯に集中して調査を行います。

カモシカ探偵社が
法人調査で選ばれる理由

社員身辺調査で
よくあるご質問

対象社員に知られずに調査できますか？

【回答】

はい、対象者に気付かれることなく調査を行うことを前提として進めます。経験豊富な3名体制で張り込み・尾行を行うため、長期間の行動確認においても発覚するリスクを最小限に抑えます。なお、調査を依頼された事実は社内でも限られた方のみが把握される形で進めるのが一般的です。

報告書は裁判や懲戒処分の証拠として使えますか？

【回答】

時系列での行動記録、写真、映像をまとめた報告書は、社内の懲戒手続きや民事訴訟における証拠資料としてご活用いただいています。必要に応じて顧問弁護士へのご紹介や、弁護士と連携した調査の進行も可能です。

個人情報保護法や探偵業法に抵触しませんか？

【回答】

カモシカ探偵社は探偵業法に基づき公安委員会へ届出を行った正規の探偵業者として、関係法令を遵守した上で調査を実施しています。調査開始前には依頼目的・利用範囲を明確に確認し、適法な範囲で必要な情報のみを取得します。

採用前の応募者にも実施できますか？

【回答】

幹部候補・役員候補など重要ポジションの採用において、入社前の身辺確認を行うご依頼は多くいただいています。経歴の真偽確認、過去の勤務先での評判、訴訟履歴の有無など、採用判断に必要な情報を絞った調査もご相談可能です。

料金はどのように決まりますか？

【回答】

調査対象者の人数、調査範囲（行動確認のみ／前職評判の聞き込みまで含むかなど）、必要な日数によって変動します。お打ち合わせ時に調査計画を立てた上で、明確な見積金額をご提示し、その範囲内で調査を実施します。事前合意なく追加費用が発生することはありません。

事前に準備するものは何ですか？

【回答】

対象者の氏名、勤務先（自社の場合は所属部署）、自宅住所、顔写真があればスムーズに調査をご案内できます。これら以外の情報については打ち合わせ時にヒアリングしますので、まずは調査目的をお知らせください。

調査期間はどのくらいかかりますか？

【回答】

調査の内容・範囲によって異なります。行動確認が中心であれば数日単位から、前職での聞き込みを含む経歴確認では数週間を要する場合もあります。お打ち合わせの際に、調査計画とあわせて期間の目安をご案内します。

対象者が遠方に住んでいる場合でも調査できますか？

【回答】

はい、全国に対応しています。対象者の所在地・行動範囲に応じて調査体制を組み、出張を伴う場合の費用もお見積もり時に明示します。

従業員本人の同意なく調査しても問題ありませんか？

【回答】

探偵による行動調査は、公道など公共の場での確認を基本に、正当な目的の範囲で適法に実施します。一方、採用選考では本籍や思想信条など法令・指針で収集が制限されている情報もあるため、調査の目的と項目は打ち合わせ時に一緒に整理し、違法となるおそれのある調査はお受けしていません。

調査の結果、問題が見つからなかった場合も費用はかかりますか？

【回答】

はい。調査は「事実を確認する」ためのサービスのため、問題行動が確認されなかった場合も、実施した調査に応じた費用は発生します。ただし「懸念していた事実はなかった」という確認も、安心して採用・登用を進めるための重要な判断材料になります。

法人向けの関連サービス

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