【法人向け】取引先の信用調査

取引先の信用調査
（企業信用調査）とは？

取引先の信用調査とは、新規取引や大口契約、M&Aなどを検討している相手企業について、経営実態・代表者の人物像・反社会的勢力との関係の有無などを確認し、取引リスクを事前に把握するための調査です。決算データや支払情報を中心とする信用調査会社のレポートに対し、探偵による信用調査は、現地確認や関係者への聞き込みといった実地調査で「書類に現れない実態」を明らかにする点に特徴があります。

カモシカ探偵社では、公安委員会に届出を行った探偵業者として、営業実態の確認・聞き込み・行動確認などを組み合わせて調査を実施します。結果は裏付け資料付きの書面報告書としてご提出し、与信判断・契約条件の検討・M&Aのデューデリジェンス資料としてご活用いただけます。

取引先に関する
こんなお悩みありませんか？

• 新規取引が始まるが、信用できる先か事前に確認したい
• 取引先の支払いが滞りがちで、経営状態に不安がある
• 反社会的勢力との関係性が無いか確認しておきたい
• 業績に比して羽振りが良すぎる、不審な点がある
• 帝国データバンク等の信用調査だけでは判断が難しい
• M&A・業務提携を検討しており、実態を深く知りたい
• 取引先から営業妨害を受けている可能性があり、発信元を特定したい

＼ 実際にあった調査事例 ／

調査対象：新規取引予定の取引先企業

・依頼内容

関西で中堅製造業を営む依頼者A社では、新規に大口の業務委託契約を予定している取引先について、契約締結前に実態を確認しておきたいとのご相談をいただきました。帝国データバンクの調査報告書を取り寄せたものの、書類上は特に問題が見当たらず、一方でネット上では断片的なクレーム情報や元社員によると思われる否定的な書き込みが散見されている状況。書類上の数字だけでは判断できない部分について現地での実態確認をご依頼いただきました。調査では、本店所在地での営業実態の確認、代表者および主要役員の人物像、過去の取引先からの評判の聞き込みを実施。本店として届け出ている住所は実質的に稼働しておらず、別の場所で営業が行われていたこと、代表者が過去に別法人で資金繰りトラブルを起こしていたことが判明しました。報告書をもとに依頼者A社は契約条件を見直し、与信枠を絞った上での段階的な取引開始を選択されました。

調査対象：M&Aを検討中の企業

・依頼内容

IT関連サービスを展開する依頼者B社では、事業拡大のため同業他社の買収（M&A）を検討中で、対象企業の代表者および主要株主の周辺関係について、契約締結前に深く確認しておきたいとのご相談をいただきました。デューデリジェンスを担当する顧問弁護士からも、書類上の確認だけでなく、関係者の素性や反社会的勢力との接点の有無を確認しておくよう助言があったとのこと。調査では、対象企業の代表者および主要株主の交友関係、過去の事業履歴、関係する別法人の状況を確認。代表者本人に問題は確認されなかったものの、主要株主の一人が過去に反社会的勢力と関係の深い別企業の役員を務めていた事実が判明しました。報告書をもとに依頼者B社は買収条件の見直しを行い、当該株主の保有株式を買収完了前に第三者へ譲渡することを契約条件に追加された上で、最終的にM&Aを進められました。

調査対象：営業妨害の疑いがある関係者

・依頼内容

マンション大規模修繕工事を手掛ける依頼者C社では、ここ半年ほど、取引先である管理組合に対して、自社を中傷する内容のFAXや郵便物が継続的に送付されており、新規案件の受注に明確な影響が出ている状況でした。送付物の文面や記載内容から、過去に取引のあった同業者または元社員による可能性が高いと推測されていたものの、決定的な証拠がなく、警察への被害届提出も難航していました。調査では、心当たりのある人物数名を対象に行動確認を実施。FAXが送信された時間帯に該当する送信元コンビニエンスストアの防犯カメラ映像の取得協力を依頼し、対象人物のうち一名が複数回にわたって同店舗から送信を行っていた事実を確認しました。映像・行動記録をもとに依頼者C社は弁護士と連携して内容証明郵便を発送し、その後の妨害行為は停止。現在は損害賠償請求の準備を進めています。

信用調査で
取得できる情報

書類上のデータだけでは見えない、対象企業の「実態」を多角的に確認します。

• 🏢

  本店所在地の
  営業実態

• 👤

  代表者の経歴・
  人物像

• 💴

  資金繰り・
  支払い状況

• 🛡️

  反社会的勢力
  との関係

• ⚖️

  訴訟・
  トラブル履歴

• 📢

  ネット上の
  評判の真偽

• 🤝

  取引先からの
  評判・信用

• 🔗

  関連会社・
  実質的支配者

• 📊

  業績・
  事業の実体

• 🏗️

  事業所・
  稼働実態

※調査状況によって取得できる情報には差があります

※聞き込みや特殊な調査手法を用いる場合があります

探偵でも、法律上
「できない調査」があります

探偵業者であっても、あらゆる情報を取得できるわけではありません。カモシカ探偵社では、法令に抵触する調査は一切お受けしていません。

• 銀行口座の残高・入出金履歴の取得（金融機関からの違法な情報取得はできません）
• 信用情報機関（CIC・JICC等）が保有する個人の信用情報の照会（加盟会員以外は照会できません）
• 戸籍謄本・住民票など公簿の不正取得や、なりすましによる情報取得
• 盗聴・住居侵入・違法なGPS取り付けなど、違法な手段による調査

※「口座残高がわかる」などとうたう業者に依頼した場合、報告書が契約判断や裁判で使えなくなるリスクに加え、依頼した企業側の法的責任につながるおそれもあります。

こんな場面で
活用されています

• 

  新規取引開始前の
  与信判断

• 

  大口契約・
  大型案件の前

• 

  M&A・
  業務提携の検討時

• 

  営業妨害・
  誹謗中傷の発信元特定

• 

  既存取引先の
  経営状態に懸念

これらはすべて信用調査でご対応いたします

これらはすべて
信用調査でご対応いたします

帝国データバンク・
東京商工リサーチとの違い

どちらが優れているかではなく、得意分野が異なります。目的に応じた使い分け・併用がおすすめです。

実務では、信用調査会社のレポートで一次スクリーニングを行い、疑問点が残る先や重要案件を探偵の実地調査で深掘りする併用が効果的です。実際に、レポート取得後の「裏取り」としてご依頼いただくケースが多くあります。

反社チェックはなぜ必要？
企業に求められる3つの背景

反社会的勢力との関係は、一度でも生じると解消に大きなコストがかかります。企業に反社チェックが求められる背景を整理しました。

取引先に現れる
「危険な兆候」チェックリスト

全国の企業倒産は2025年に1万261件と4年連続で増加し、12年ぶりに年間1万件を超えました（帝国データバンク「全国企業倒産集計2025年報」）。倒産の多くは、事前に何らかの兆候が現れます。次のようなサインに心当たりがあれば、実態確認をご検討ください。

• 支払いの遅延や、支払いサイト延長の申し入れが増えた
• 手形のジャンプ（支払期日の延長）を依頼された
• 経理担当者や役員の退職が相次いでいる
• 事務所の移転・縮小があり、電話がつながりにくくなった
• 急に大量の発注が来た、不自然な安値で受注している
• 主要取引先やメインバンクが変わったという話を聞いた
• 代表者と連絡が取りにくく、様子に不自然な変化がある
• 業界内で経営状態に関する悪い噂が流れている

2つ以上当てはまる場合は、取引条件の見直しと並行して、早めの実態確認をおすすめします。

調査を依頼する
ベストなタイミング

信用調査の進め方

1. 

   ❶打ち合わせ

   まずは秘密保持の上で、調査目的（与信／M&A／営業妨害特定など）と確認したい論点をヒアリング。対象企業情報、確認の優先順位、報告書の用途を整理し、最適な調査プランをご提案します。

2. 

   ❷事前調査

   商業登記簿、公的書類、過去の報道、ネット上の評判など、現地調査の前に確認できる情報を整理。本店所在地や事業所の現地下見も実施し、本番調査の論点を絞り込みます。

3. 

   ❸調査本番

   3名体制で現地確認、関係者への聞き込み、必要に応じて代表者の行動確認を実施。書類上の情報と現場の実態とのギャップを、映像・音声・写真として記録します。

4. 

   ❹結果報告

   確認できた事実と裏付け資料を、報告書として書面でご提出。契約判断や法的手続きで活用できる形式で納品し、必要に応じて顧問弁護士のご紹介も承ります。

信用調査の料金プラン

調査費用を抑える3つのポイント

1. 確認したい論点を絞る「営業実態だけ」「反社チェックだけ」など、判断に必要な論点単位で調査を設計することで、稼働を最小限に抑えられます。
2. 手元の資料を共有する登記情報、信用調査会社のレポート、気になるネット上の書き込みなど、すでにお持ちの材料を共有いただくと、重複する調査を省けます。
3. 判断の期限を先に共有する契約締結日などの期限から逆算し、優先度の高い論点から段階的に調査を進める設計が可能です。

カモシカ探偵社が
法人調査で選ばれる理由

信用調査で
よくあるご質問

帝国データバンクや東京商工リサーチとの違いは何ですか？

帝国データバンク等の信用調査会社は、企業の決算情報・取引先情報を中心に書類ベースで信用力を評価します。当社の信用調査は、それらの書類情報を補完する形で、現地での営業実態確認、関係者への聞き込み、代表者の人物像といった「書類には現れない実態」を確認することに特化しています。両者を併用することで、より精度の高い与信判断が可能になります。

対象企業に知られずに調査できますか？

はい、対象企業や対象者に気付かれることのないよう細心の注意を払って調査を進めます。現地確認は周辺住民・近隣事業者を装って実施し、聞き込みも調査目的を悟られない形で行います。なお、案件の性質によっては正面から取材を申し入れた方が情報が得られるケースもあり、その場合は事前にご相談の上で進めます。

報告書はどのような形式でもらえますか？

調査で確認できた事実を、項目別に整理した書面の報告書としてご提出します。現地写真、聞き込み記録、行動確認の映像データ等の裏付け資料も添付します。M&Aや訴訟など、特定の用途を想定した形式での納品も対応可能です。

反社チェックも依頼できますか？

はい、対象企業の代表者・主要役員・主要株主について、反社会的勢力との接点の有無を確認する調査も承っています。当社独自の情報網と現地調査を組み合わせて、書類ベースのチェックだけでは見落としがちな関係性を確認します。

調査期間はどれくらいかかりますか？

基本的な信用調査であれば1〜2週間程度、関係者への聞き込みや海外調査を含む場合は3〜4週間程度を目安としています。緊急性の高い案件についても可能な限り対応しますので、契約締結スケジュール等が決まっている場合は打ち合わせ時にお知らせください。

海外取引先の調査は可能ですか？

海外の調査機関と連携し、アジア圏を中心に対応実績があります。対象国・調査項目によって対応可否と費用が変わりますので、まずは対象企業の所在地と確認したい論点をお知らせください。

個人事業主や経営者個人を対象とした調査もできますか？

はい。法人だけでなく、個人事業主や、対象企業の代表者・株主といった個人を対象とした調査も承っています。中小企業の信用は代表者個人の資質に左右される部分が大きいため、法人と代表者をあわせて確認するご依頼が多くあります。

複数の取引先をまとめて依頼することはできますか？

はい、可能です。新規取引先の定期的なスクリーニングなど、複数社の一括調査もご相談ください。論点を絞った確認と深掘り調査を組み合わせるなど、ご予算に応じた設計をご提案します。

与信限度額の設定など、取引の判断もしてもらえますか？

当社が行うのは「事実の確認」です。与信判断や契約条件の決定は、報告書をもとに貴社や顧問弁護士・税理士等の専門家にてご判断いただく形になります。判断に必要な事実を過不足なく確認できるよう、調査設計の段階からご相談に乗ります。

調査の結果、問題が見つからなかった場合も費用はかかりますか？

はい。調査は「事実を確認する」ためのサービスのため、問題が確認されなかった場合も、実施した調査に応じた費用は発生します。ただし「懸念していた問題はなかった」という確認も、安心して取引を進めるための重要な判断材料になります。

法人向けの関連サービス

• 社員の身辺調査
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• 盗聴による情報漏洩
• 労災保険の不正受給
• 素行調査
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