【法人向け】法的手続きの為の証拠収集

法的手続きのための
証拠収集とは？

法的手続きのための証拠収集とは、損害賠償請求や差止め、刑事告訴・被害届の提出といった法的措置に先立ち、相手の行為や事実関係を、裁判資料として通用する形で記録・収集する調査です。民事訴訟では、権利を主張する側が証拠によって事実を立証するのが原則であり、警察の捜査とは異なり、証拠は基本的に自分で用意する必要があります。「証拠が揃っているかどうか」が、法的手続きの成否を大きく左右します。

カモシカ探偵社では、公安委員会に届出を行った探偵業者として、行動確認・現場記録・聞き込みなどの実地調査を適法な範囲で実施します。撮影日時や取得経緯まで明記した書面の報告書として納品し、弁護士への引き継ぎ・訴訟資料・被害届の添付資料としてご活用いただけます。

法的手続きに関する
こんなお悩みありませんか？

• 営業妨害・誹謗中傷を受けているが、決定的な証拠がない
• 取引先や元社員からの恐喝・脅迫の実態を記録したい
• 労働組合・元従業員とのトラブルで法的措置を検討している
• 損害賠償請求訴訟の準備で、行動記録や接触の証拠が必要
• 模倣品の販売・営業秘密の漏洩について、流通経路を特定したい
• 警察に被害届を出したが「事件性が薄い」として動いてくれない
• 弁護士から「証拠が不十分」と言われ、補強資料が欲しい

＼ 実際にあった調査事例 ／

調査対象：営業妨害を行っている疑いのある人物

・依頼内容

建設関連業を営む依頼者A社では、ここ1年ほど、同社および得意先である元請会社に対して、誹謗中傷を含むFAX・郵便物・SNS投稿が継続的に発信されており、複数の案件で受注機会を失う実害が発生していました。社内の調査では発信者を特定するに至らず、顧問弁護士からも「損害賠償請求を行うには発信者の特定と、悪意ある妨害行為であることを示す客観的な証拠が必要」との助言を受け、当社にご依頼いただきました。調査では、過去にトラブルがあった元社員数名および同業他社の関係者を対象に行動確認を実施。深夜時間帯にコンビニエンスストアから複数回にわたってFAXを送信している人物を特定し、店舗の防犯カメラとの照合により本人と確認しました。あわせて、当該人物が同業他社の関係者と頻繁に接触している事実も把握。報告書を弁護士に引き継ぎ、内容証明送付および損害賠償請求訴訟の準備を進めています。

調査対象：営業秘密の漏洩が疑われる元従業員と関連企業

・依頼内容

独自製法による食品加工技術を強みとする依頼者B社では、退職した技術職社員が同業他社へ転職した数ヶ月後から、市場に自社製品と酷似した類似品が流通し始め、原材料の配合比率まで近似していることが社内調査で判明しました。秘密保持契約の違反による損害賠償請求および不正競争防止法違反での法的措置を検討する中で、弁護士から「元社員と転職先企業との接触実態、技術情報の引き継ぎを示す客観的な証拠が必要」との助言があり、当社にご依頼いただきました。調査では、元社員と転職先企業の主要関係者との接触頻度、面会場所、製品開発に関わる打ち合わせと推定される会合を時系列で記録。あわせて類似品の流通経路を確認し、退職前後で営業先が一部重複していた事実も把握しました。これらの行動記録と関係者の証言をもとに、弁護士と連携して訴訟準備を進めています。

調査対象：強要行為を繰り返す元取引先関係者

・依頼内容

不動産関連サービスを展開する依頼者C社では、過去に契約解除した元取引先の関係者から、繰り返し本社事務所への押しかけ・電話による強要・代表者個人への接触が行われ、業務に支障が出る状況が続いていました。警察にも複数回相談していたものの、「明確な脅迫文言の証拠がない」として被害届の受理に至らず、対応に苦慮されていました。調査では、当該関係者の行動を複数日にわたって記録し、本社事務所への出入り、代表者の自宅周辺での待ち伏せ、電話による強要的発言（合法的に記録できる範囲）を映像・音声・写真で証拠化。同人物が他の元取引先にも同様の行為を行っていた事実も把握しました。これらの証拠資料を提出した結果、警察による被害届の受理および警告に至り、その後の接触行為は停止しました。現在は弁護士を通じて民事訴訟および接近禁止仮処分の準備を進めています。

取得できる
証拠の種類

裁判・内容証明・被害届で活用できる形式で、事実関係を客観的に記録します。

• 📅

  時系列の
  行動記録

• 📸

  写真・映像
  による記録

• 🎙️

  合法範囲での
  音声記録

• 📍

  接触場所・
  移動経路

• 👥

  接触人物の
  特定

• 📦

  模倣品の
  流通経路

• ✉️

  郵便物・FAX
  の発信元

• 🛡️

  反社との
  関係性

• 🤝

  共謀関係者
  の特定

• 📊

  損害立証の
  補強材料

※取得できる情報は調査状況によって差があります

※すべての調査は探偵業法および関係法令を遵守して実施します

探偵でも、法律上
「できない証拠収集」があります

「証拠のためなら何でもできる」わけではありません。カモシカ探偵社では、法令に抵触する手段による証拠収集は一切お受けしていません。

• 盗聴器・盗撮機器の設置による会話・映像の取得
• メール・SNSアカウント等への不正アクセス（不正アクセス禁止法違反）
• 住居や事業所への侵入をともなう調査
• 他人へのなりすましや、脅迫的手段による証言・情報の取得

※違法な手段で得た証拠は証拠能力を否定されるおそれがあるうえ、依頼者側が刑事・民事の責任を問われるリスクがあります。適法な収集こそが、依頼者の利益を守る最短ルートです。

こんな場面で
活用されています

• 

  損害賠償請求訴訟の
  前段階

• 

  内容証明・
  警告書の発送前

• 

  警察への
  被害届提出前

• 

  仮処分・
  仮差押えの申立前

• 

  取締役責任追及・
  株主代表訴訟

弁護士と連携した証拠収集を全面サポートします

弁護士と連携した
証拠収集を全面サポートします

トラブル別｜法的対応と
必要になる証拠の例

よくあるトラブル類型ごとに、考えられる法的対応と、そのために必要となる証拠の例を整理しました。

※どの法的手段を取り得るかは事案によって異なり、最終的な判断は弁護士の領域です。当社はその判断に必要な「事実の記録」を担います。

なぜ「証拠」が必要？
押さえておきたい3つの法律知識

調査を依頼する
ベストなタイミング

証拠収集調査の進め方

1. 

   ❶打ち合わせ

   法的手続きの目的（訴訟／内容証明／被害届など）と、想定される請求内容をヒアリング。顧問弁護士が決まっている場合は連携を前提に、立証すべき論点を整理した上で調査プランを設計します。

2. 

   ❷事前調査

   対象者の生活圏・行動パターンを事前に把握し、本番調査の体制と機材を準備。既存の証拠（メール・SNS・防犯カメラ映像等）の整理もあわせて支援します。

3. 

   ❸調査本番

   3名体制で行動確認・現場記録を実施。裁判で証拠能力を維持できるよう、撮影日時・場所のメタ情報、撮影者の記録までを含めて適正な手続きで記録します。

4. 

   ❹結果報告

   時系列に整理した報告書と、写真・映像・音声などの証拠資料を書面で納品。弁護士への引き継ぎを前提とした、裁判書類として参照しやすい形式でご提出します。

証拠収集調査の料金プラン

調査費用を抑える3つのポイント

1. 立証したい事実を絞る「何を証明できれば請求が成り立つか」を弁護士と整理してから調査を設計すると、必要最小限の稼働で済みます。
2. 手元の資料を整理して共有する届いた郵便物・メール・SNSのスクリーンショット・通話記録など、既にある材料を共有いただくと、調査の焦点を絞れます。
3. 期限から逆算する提訴予定日や被害届の提出時期が決まっている場合は、そこから逆算し、優先度の高い証拠から段階的に収集します。

カモシカ探偵社が
証拠収集で選ばれる理由

証拠収集調査で
よくあるご質問

報告書は本当に裁判で証拠として使えますか？

はい、当社の報告書は民事訴訟・刑事告訴の補強資料、内容証明送付の根拠資料として活用いただいています。撮影日時・場所のメタ情報、撮影者・調査員の記録、調査経過の時系列まとめなど、裁判で証拠能力が問われた際にも対応できる形式で作成しています。

顧問弁護士と連携して調査を進めることは可能ですか？

はい、むしろ法的手続きを前提とした調査では、弁護士との連携を強く推奨しています。立証すべき論点を弁護士と事前に整理した上で調査範囲を決めることで、訴訟で本当に必要な証拠だけに絞った効率的な調査が可能になります。顧問弁護士がいない場合は、当社の提携弁護士をご紹介することも可能です。

違法な手段で証拠を取られないか心配です。

当社は探偵業法に基づき公安委員会へ届出を行った正規の探偵業者として、関係法令を遵守した上で調査を実施しています。住居侵入、盗聴、不正アクセスといった違法行為は一切行わず、公道での行動確認、合法的に取得可能な情報の収集に限定します。違法な手段で得た証拠は法廷で証拠能力を否定されるおそれがあるため、依頼者の利益を守る観点からも厳格に対応しています。

警察に相談していますが「動いてくれない」状況です。違いはありますか？

警察は事件性が明確になってから動く性質があり、初期段階では「証拠不十分」「民事不介入」として動いてもらえないことが多くあります。当社の証拠収集は、その「事件性」を客観的に示す資料を整える役割を担います。実際、当社の報告書を被害届に添付した結果、警察が動き出すケースは多くあります。

調査期間はどれくらいかかりますか？

案件の性質によって大きく異なります。単発の行動確認であれば数日、複数対象者の長期的な行動記録が必要な場合は1〜3ヶ月程度が目安です。訴訟・被害届の提出期限が決まっている場合は、その期限から逆算して調査計画を立てますので、まずはスケジュールも含めてご相談ください。

海外案件にも対応可能ですか？

海外の調査機関と連携し、アジア圏を中心に対応しています。模倣品の海外流通経路、海外法人との取引実態など、国内だけでは完結しない案件も対応実績があります。対象国・調査項目によって対応可否と費用が変わりますので、まずはご相談ください。

自分で集めた証拠（メールや録音など）も使えますか？

はい、重要な材料になります。当事者間のやり取りの録音、メール、SNSのスクリーンショットなどは、民事上の証拠となり得ます。お手元の資料を時系列に整理し、足りない部分を調査で補強する形が最も効率的ですので、打ち合わせの際にぜひお持ちください。

調査していることが相手に知られたら、裁判で不利になりませんか？

適法な調査であれば、調査を行ったこと自体が裁判で不利に扱われることは基本的にありません。ただし、相手に気付かれると証拠隠滅や行動パターンの変化につながるおそれがあるため、当社では秘匿性を最優先に調査を設計します。

ネット上の誹謗中傷の書き込み者も特定できますか？

匿名の書き込みについて、通信記録から発信者を特定する手続き（発信者情報開示命令など）は、裁判所を通じた手続きであり、弁護士と進めていただく領域です。当社はその手続きと並行して、投稿内容などから推定される人物の行動確認や裏付け調査を行い、特定を補強する役割を担います。どちらから進めるべきかを含めてご相談ください。

費用をかけて調査しても、回収できなければ損になりませんか？

ご懸念はもっともです。打ち合わせの段階で、想定される請求内容・相手の状況・調査費用のバランスを整理し、費用対効果が見合わないと考えられる場合は、その旨も率直にお伝えします。段階的に調査を進め、途中の結果を見て継続をご判断いただく設計も可能です。

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