カモシカ探偵社の盗聴調査による情報漏洩対策
役員室・会議室・電話機──機密情報が漏れる経路は、想像以上に多くあります。
専門機材を用いた電波測定と、調査員3名による目視点検で確実に検知します。
役員室・会議室・電話機──
機密情報が漏れる経路は、
想像以上に多くあります。
専門機材による電波測定と、
調査員3名の目視点検で
確実に検知します。
盗聴調査
（盗聴器発見調査）とは？
盗聴調査（盗聴器発見調査）とは、オフィスや会議室、電話回線、車両などに盗聴器・盗撮カメラ・GPS発信機といった機器が仕掛けられていないかを、専門機材による電波測定と目視点検で確認する調査です。盗聴器は通販サイトなどで数千円から誰でも入手でき、電源タップやボールペンといった日用品に偽装された製品も流通しているため、専門知識なしに発見するのは容易ではありません。
サイバー攻撃対策への投資が進む一方で、「室内の会話」という物理的な漏洩経路は見落とされがちです。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも「内部不正による情報漏えい等」が11年連続で組織向け脅威に選出されており、内部関係者や物理的な経路まで含めた対策が求められています。カモシカ探偵社では、複数機種のプロ用機材と調査員3名以上の物理点検を組み合わせ、電波を出さない録音型まで含めて網羅的に点検。発見時は証拠保全から警察対応、設置者の特定調査まで一貫してサポートします。
情報漏洩・盗聴に関する
こんなお悩みありませんか？
- 社内でも限られた人間しか知らない情報が外部に漏れているように感じる
- 退職した社員が機器を設置していないか心配だ
- 法律事務所・会計事務所など機密性の高い業種で、定期点検を検討している
- 市販の盗聴発見器で反応があり、本当に盗聴器か確認したい
- M&A・人事・新製品など、重要会議の前にセキュリティチェックをしたい
- 役員室・社長室・応接室など、特定の部屋だけ徹底的に調査したい
- 盗聴器が見つかった場合の、警察対応や設置者の特定までサポートしてほしい
＼ 実際にあった調査事例 ／
調査対象：法律事務所（機密性の高い業種での定期点検）
・依頼内容
所属弁護士20名規模の法律事務所A様より、特に具体的な漏洩の兆候があるわけではないものの、機密性の高い案件を多数取り扱う業種柄、半年に一度のセキュリティ対策の一環として盗聴器の有無を確認したいとのご相談をいただきました。社員の業務に影響を与えないよう、事務所が休業となる日曜日に調査を実施。広帯域の電波測定機を複数種類用いた電波スキャンに加え、調査員3名による目視・物理点検を、応接室・会議室・各執務スペース・電話機回線まで網羅的に行いました。結果として盗聴器・盗撮機器の設置は確認されず、報告書をご提出。事務所代表より「定期的に外部の目を入れることで、所員・顧客双方に安心感を提供できる」とのお言葉をいただき、その後は半年ごとの定期点検として継続的にご利用いただいています。
調査対象：競合への情報漏洩が疑われる企業の役員室
・依頼内容
中堅メーカーB社では、ここ数ヶ月にわたって新規取引の提案内容や価格設定が、競合他社により事前に把握されていると思われる事象が複数発生していました。社内には役員・営業責任者を含む数名しか共有していない情報が漏れている状況で、内部関係者か外部からの盗聴を疑い、ご相談をいただきました。調査では、役員会議が行われる役員会議室、社長室、応接室を中心に、複数機種の電波測定機での網羅的スキャンと目視点検を実施。その結果、社長室の電源タップに偽装された小型の盗聴器が発見されました。発見時の状況を写真・映像で記録し、現場保全の上で警察への通報に立ち会い、事情聴取への協力まで一貫して対応。並行して全執務エリアの再点検も実施し、他に同種の機器が設置されていないことを確認しました。現在、警察による捜査と社内調査を並行して進めています。
調査対象：市販機器で反応があった会計事務所
・依頼内容
所員80名規模の会計事務所C様より、市販の盗聴発見器（インターネット通販で購入された3,000円程度の機器）でビジネスフォン周辺に反応があったとのご相談をいただきました。所員不在の出社前早朝に5名体制で調査を実施し、約100坪の事務所全体を網羅。プロ仕様の機器による測定では、当初反応のあった電話機周辺を集中的に確認しましたが、盗聴電波は検出されず、目視点検でも盗聴器・盗撮機器は確認されませんでした。市販の安価な発見器は、盗聴電波以外の生活電波（無線LAN・コードレス電話・近隣の電子機器など）にも反応してしまうケースが多く、今回の反応もその誤検知である可能性が高いと判断。確認結果と機器の特性についてご説明したところ、ご安心いただき、以降は当社による定期点検に切り替えていただきました。
「盗聴されているかも…」
という違和感の段階でご相談ください
ご相談・お見積もりは無料（秘密厳守）
調査で
カバーする範囲
電波測定だけでは検知できないものも含め、複合的な手法で網羅的に点検します。
- 📡
広帯域
電波測定 - 🔍
目視・
物理点検 - 🎧
盗聴器の
検知・特定 - 📷
盗撮カメラ
の検知 - 📞
電話機・
回線点検 - 🔌
電源・コンセント
系統の点検 - 📶
無線通信機器
の検知 - 📍
GPS発信機
の検知 - 🛡️
発見時の
証拠保全 - 👮
警察対応・
設置者特定
※調査対象の構造・面積によって所要時間と機材構成が変わります
※発見した盗聴器の取り扱いは、依頼者様のご意向と警察対応を踏まえて判断します
盗聴器が仕掛けられている
「サイン」チェックリスト
盗聴器の存在に、被害者側が確信を持てるケースはまれです。次のような「小さな違和感」の積み重ねが、発見のきっかけになります。
- 社内の限られた人しか知らない情報が、外部に漏れている
- 固定電話にノイズや混線が増えた、通話中に異音がする
- 見覚えのない電源タップや小物が、いつの間にか増えている
- 家具や備品の位置が、誰も動かしていないのに微妙にずれている
- 点検・修理などを名乗る不審な業者の出入りがあった
- ラジオやスピーカーから異音・ハウリングが発生する
- トラブルを抱えたまま退職した社員に心当たりがある
- 競合他社に、提案内容や価格が事前に知られている気がする
2つ以上当てはまる場合は、一度専門的な点検を受けることをおすすめします。
こんな場面で
活用されています
-
重要会議・
取締役会の前 -
M&A・
人事情報の漏洩疑い -
退職社員からの
情報漏洩リスク -
定期的な
セキュリティ点検 -
新オフィス
入居前の点検
業種・規模を問わず、機密情報を扱うすべての企業様にご活用いただけます
機密情報を扱うすべての
企業様にご活用いただけます
市販の盗聴発見器と
専門調査の違い
「まず市販機器で確かめてから」という使い方も有効ですが、両者にできることの差は把握しておくと安心です。
| 項目 | 専門業者の盗聴調査 | 市販の盗聴発見器 |
|---|---|---|
| 検知の対象 | 電波式に加え、録音型・盗撮カメラ・GPSまで目視点検で網羅 | 主にアナログ電波式の盗聴器 |
| 誤検知への対応 | 複数機種の測定で照合し、電波の発信源まで特定 | 無線LAN・家電などの生活電波にも反応しやすい |
| 目視・物理点検 | 調査員が設置されやすい箇所を直接確認 | なし（利用者自身の判断） |
| 発見後の対応 | 証拠保全・警察対応・設置者の特定まで対応 | なし |
| 費用 | 調査範囲に応じたお見積もり | 数千円〜数万円 |
※市販機器の性能は製品によって異なります。市販機器で反応があった場合の「本当に盗聴器かどうかの確認」も、当社にご相談いただけます。
盗聴と法律・発見時の対応｜
知っておきたい3つのポイント
① 盗聴器の「設置」を直接罰する法律はない
意外に思われるかもしれませんが、日本には盗聴行為そのものを一律に処罰する「盗聴罪」は存在しません。処罰の対象になるのは、設置のための住居・建物への侵入（刑法130条）、機器や配線への細工（器物損壊罪）、電話回線への盗聴器の設置（有線電気通信法違反）といった、設置の前後の具体的な行為です。裏を返せば、仕掛けられた側が「発見し、証拠を残し、行為を立証する」ことが、法的責任の追及に不可欠だということです。
カモシカ探偵社の対応発見時は現場保全と記録を最優先し、警察・弁護士対応につながる形で証拠化します。
② 傍受した内容を「漏らす・使う」のは犯罪
電波法では、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らしたり利用（窃用）したりする行為が禁じられており、違反には罰則が定められています（電波法59条・109条）。盗聴で得た情報を用いた脅迫・恐喝は当然に犯罪です。競合や関係者が盗聴情報を利用していた場合、法的責任を問える可能性があります。
カモシカ探偵社の対応「どこで・何が・どのように漏れたか」の特定が、責任追及と再発防止の出発点になります。
③ 「見つけた後」の動き方で結果が変わる
盗聴器らしきものを発見した直後にその場で外してしまうと、指紋や設置状況といった設置者特定の手がかりが失われるおそれがあります。また、盗聴器の近くで「見つけた」と口にすれば、設置者に警戒され証拠隠滅につながる可能性も。①その場で騒がない ②触らず現場を保全する ③記録を残して専門家・警察に相談する、が発見時の原則です。
カモシカ探偵社の対応発見時の証拠保全から警察への通報立ち会い、設置者の特定調査まで一貫して対応します。
調査を依頼する
ベストなタイミング
「気のせいかも」の段階で
限られた人しか知らない情報が漏れている──その違和感は重要なサインです。調査の結果「機器はなかった」となれば、人による漏洩へと原因の切り分けが進みます。切り分けこそが情報漏洩対策の第一歩です。
重要会議・M&A・人事の「前」
取締役会、M&Aの交渉、人事評価の時期など、漏れて困る情報が集中するタイミングの直前点検が効果的です。役員室・会議室に絞ったスポット点検も承ります。
退職者・移転・工事の「後」
トラブルを抱えた退職者が出た後、オフィス移転や内装工事の後は、第三者が室内に立ち入る機会があった時期です。環境に変化があったタイミングでの点検をおすすめします。
盗聴調査の進め方
-
❶打ち合わせ
漏洩の兆候・心当たり・重点的に確認したいエリアをヒアリング。社員に気付かれずに調査を進めるための、実施日時（休日・深夜・早朝など）と入退室方法をすり合わせます。
-
❷事前準備
対象エリアの面積・構造をもとに調査体制と機材を選定。広帯域電波測定機、スペクトラムアナライザ、赤外線カメラ検知器など、案件に必要な機材を当日に持ち込みます。
-
❸調査本番
3名以上の調査員で、電波測定と並行して目視・物理点検を実施。電話機・電源タップ・天井裏・配線ボックス・置き時計など、設置されやすい箇所を網羅的に確認します。
-
❹結果報告
点検結果を書面でご提出。盗聴器が発見された場合は、撤去のタイミング、警察対応、設置者の特定調査など、その後の対応方針までご相談を承ります。
盗聴調査の料金プラン
| 項目 | カモシカ探偵社 | 業界相場 |
|---|---|---|
| 1時間あたり料金 | 22,500円〜 | 3万〜4.5万円 |
| 調査員体制 | 3名体制 | 1〜2名 |
| 調査機材 | プロ仕様の複数機種 | 会社により異なる |
| 報告書 | 書面で提出 | 会社により異なる |
※対象エリアの面積・構造・調査箇所数によって所要時間と料金は変動します。詳細はお見積もり時にご案内します。
調査費用を抑える3つのポイント
- 重点エリアを絞る役員室・会議室など「漏れて困る情報が集まる部屋」に絞ったプランなら、フロア全体の網羅調査より費用を抑えられます。
- 図面・レイアウト情報を共有するフロア図面や配線・電話回線の情報があると、事前に調査計画と機材構成を最適化でき、当日の所要時間を短縮できます。
- 定期点検として計画するリスクが高まる時期のスポット点検と、半年〜年1回の定期点検を組み合わせることで、1回あたりの範囲と負担を平準化できます。
カモシカ探偵社が
盗聴調査で選ばれる理由
複数機材×目視点検の二段構え
電波を出さない録音型や、作動していない機器は電波測定だけでは見つかりません。複数機種の測定と調査員による物理点検を組み合わせ、検知漏れを防ぎます。
1時間あたり22,500円〜
業界相場（3万〜4.5万円）を下回る料金設定。お見積もりの範囲内で調査を行い、事前合意のない追加費用は発生しません。
業務に影響しない調査設計
休日・深夜・早朝など業務時間外に実施し、社員に気付かれずに調査可能。社内に設置者がいる可能性まで想定して計画を立てます。
発見後まで一貫対応
証拠保全・警察への通報立ち会い・設置者の特定調査・弁護士のご紹介まで、「見つけて終わり」にしない体制でサポートします。
盗聴調査で
よくあるご質問
- 市販の盗聴発見器で反応がありました。本当に盗聴器ですか？
-
市販の安価な盗聴発見器は、盗聴電波以外の生活電波（無線LAN、コードレス電話、近隣の電子機器など）にも反応する誤検知が起こりやすい仕様になっています。実際に当社にご相談いただくケースの多くは、専門機器で再測定すると盗聴電波ではないことが判明します。ただし、誤検知と決めつけずに念のため確認することが大切ですので、不安な場合はお気軽にご相談ください。
- 社員に知られずに調査できますか？
-
はい、業務時間外（休日、深夜、早朝など）に調査を実施することで、社員に気付かれずに進めることが可能です。社員の中に設置者が含まれる可能性が否定できないケースもありますので、その場合は実施日時の選定段階から細心の注意を払って計画します。
- 盗聴器が見つかった場合、設置者を特定できますか？
-
発見した盗聴器の機種・設置方法・電波の特性から、ある程度の方向性を絞り込むことは可能です。さらに踏み込んだ特定が必要な場合は、社内の関係者を対象とした行動確認調査や、機器の入手経路の追跡調査を別途実施することで、設置者を特定するケースもあります。
- 定期的な検査はどれくらいの頻度がおすすめですか？
-
法律事務所・会計事務所・上場企業の役員フロアなど、機密性が高い業種・エリアでは半年〜年1回の定期点検をおすすめしています。重要会議の前、人事異動の前後、退職者が出たタイミングなど、リスクが高まる時期にスポット点検を組み合わせるとより効果的です。
- 発見した盗聴器はその場で撤去してもらえますか？
-
発見直後に撤去すると設置者特定の手がかりや証拠が失われる可能性があるため、まずは現場を保全し、写真・映像で記録します。その後、依頼者様のご意向と警察対応の方針を踏まえて、撤去のタイミングと方法を決定します。すぐに撤去したい場合も、もちろん対応可能です。
- 警察への通報サポートはありますか？
-
はい、発見時の状況を記録した報告書をもとに、警察への通報に立ち会い、事情説明への協力まで一貫してサポートします。必要に応じて顧問弁護士のご紹介もいたします。盗聴により得た情報を漏らす・利用する行為は法的責任を問える行為ですので、状況に応じて適切な対応を一緒に検討いたします。
- 盗聴器を仕掛ける行為は犯罪ではないのですか？
-
盗聴器の設置そのものを直接処罰する法律は現在ありませんが、設置のための建物への侵入（住居侵入罪）、配線などへの細工（器物損壊罪）、電話回線への設置（有線電気通信法違反）、盗聴内容を漏らす・利用する行為（電波法違反など）は犯罪になり得ます。だからこそ、発見時に証拠を保全し、警察や弁護士につなげられる形で対応することが重要です。
- 電波を出さないタイプ（録音式）の盗聴器も見つけられますか？
-
はい。録音式（ボイスレコーダー型）や、その時点で作動していない機器は電波測定では検知できないため、当社では複数機種による電波測定に加えて、設置されやすい箇所の目視・物理点検を必ず組み合わせています。電波測定のみの簡易調査で見逃されやすいポイントです。
- 社用車や役員車両のGPS発信機も調べられますか？
-
はい。車両の下部・バンパー内・車内の配線まわりなど、GPS発信機が取り付けられやすい箇所の点検も承っています。役員車両の追跡はオフィスの盗聴と並ぶ情報漏洩リスクですので、オフィス点検とあわせてのご依頼も可能です。
- 調査当日はどれくらいの時間がかかりますか？
-
対象の面積・部屋数・構造によって変わりますが、役員室・会議室など主要エリアに絞った点検であれば数時間程度、フロア全体の網羅調査では半日〜1日程度が目安です。業務時間外での実施を前提に、打ち合わせの際に所要時間の見込みをご案内します。
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