情報漏洩・盗聴に関する
こんなお悩みありませんか？

• 社内でも限られた人間しか知らない情報が外部に漏れているように感じる
• 退職した社員が機器を設置していないか心配だ
• 法律事務所・会計事務所など機密性の高い業種で、定期点検を検討している
• 市販の盗聴発見器で反応があり、本当に盗聴器か確認したい
• M&A・人事・新製品など、重要会議の前にセキュリティチェックをしたい
• 役員室・社長室・応接室など、特定の部屋だけ徹底的に調査したい
• 盗聴器が見つかった場合の、警察対応や設置者の特定までサポートしてほしい

＼ 実際にあった調査事例 ／

調査対象：法律事務所（機密性の高い業種での定期点検）

・依頼内容

所属弁護士20名規模の法律事務所A様より、特に具体的な漏洩の兆候があるわけではないものの、機密性の高い案件を多数取り扱う業種柄、半年に一度のセキュリティ対策の一環として盗聴器の有無を確認したいとのご相談をいただきました。社員の業務に影響を与えないよう、事務所が休業となる日曜日に調査を実施。広帯域の電波測定機を複数種類用いた電波スキャンに加え、調査員3名による目視・物理点検を、応接室・会議室・各執務スペース・電話機回線まで網羅的に行いました。結果として盗聴器・盗撮機器の設置は確認されず、報告書をご提出。事務所代表より「定期的に外部の目を入れることで、所員・顧客双方に安心感を提供できる」とのお言葉をいただき、その後は半年ごとの定期点検として継続的にご利用いただいています。

調査対象：競合への情報漏洩が疑われる企業の役員室

・依頼内容

中堅メーカーB社では、ここ数ヶ月にわたって新規取引の提案内容や価格設定が、競合他社により事前に把握されていると思われる事象が複数発生していました。社内には役員・営業責任者を含む数名しか共有していない情報が漏れている状況で、内部関係者か外部からの盗聴を疑い、ご相談をいただきました。調査では、役員会議が行われる役員会議室、社長室、応接室を中心に、複数機種の電波測定機での網羅的スキャンと目視点検を実施。その結果、社長室の電源タップに偽装された小型の盗聴器が発見されました。発見時の状況を写真・映像で記録し、現場保全の上で警察への通報に立ち会い、事情聴取への協力まで一貫して対応。並行して全執務エリアの再点検も実施し、他に同種の機器が設置されていないことを確認しました。現在、警察による捜査と社内調査を並行して進めています。

調査対象：市販機器で反応があった会計事務所

・依頼内容

所員80名規模の会計事務所C様より、市販の盗聴発見器（インターネット通販で購入された3,000円程度の機器）でビジネスフォン周辺に反応があったとのご相談をいただきました。所員不在の出社前早朝に5名体制で調査を実施し、約100坪の事務所全体を網羅。プロ仕様の機器による測定では、当初反応のあった電話機周辺を集中的に確認しましたが、盗聴電波は検出されず、目視点検でも盗聴器・盗撮機器は確認されませんでした。市販の安価な発見器は、盗聴電波以外の生活電波（無線LAN・コードレス電話・近隣の電子機器など）にも反応してしまうケースが多く、今回の反応もその誤検知である可能性が高いと判断。確認結果と機器の特性についてご説明したところ、ご安心いただき、以降は当社による定期点検に切り替えていただきました。

調査で
カバーする範囲

電波測定だけでは検知できないものも含め、複合的な手法で網羅的に点検します。

• 📡

  広帯域
  電波測定

• 🔍

  目視・
  物理点検

• 🎧

  盗聴器の
  検知・特定

• 📷

  盗撮カメラ
  の検知

• 📞

  電話機・
  回線点検

• 🔌

  電源・コンセント
  系統の点検

• 📶

  無線通信機器
  の検知

• 📍

  GPS発信機
  の検知

• 🛡️

  発見時の
  証拠保全

• 👮

  警察対応・
  設置者特定

※調査対象の構造・面積によって所要時間と機材構成が変わります

※発見した盗聴器の取り扱いは、依頼者様のご意向と警察対応を踏まえて判断します

こんな場面で
活用されています

• 

  重要会議・
  取締役会の前

• 

  M&A・
  人事情報の漏洩疑い

• 

  退職社員からの
  情報漏洩リスク

• 

  定期的な
  セキュリティ点検

• 

  新オフィス
  入居前の点検

業種・規模を問わず、機密情報を扱うすべての企業様にご活用いただけます

機密情報を扱うすべての
企業様にご活用いただけます

盗聴調査の進め方

1. 

   ❶打ち合わせ

   漏洩の兆候・心当たり・重点的に確認したいエリアをヒアリング。社員に気付かれずに調査を進めるための、実施日時（休日・深夜・早朝など）と入退室方法をすり合わせます。

2. 

   ❷事前準備

   対象エリアの面積・構造をもとに調査体制と機材を選定。広帯域電波測定機、スペクトラムアナライザ、赤外線カメラ検知器など、案件に必要な機材を当日に持ち込みます。

3. 

   ❸調査本番

   3名以上の調査員で、電波測定と並行して目視・物理点検を実施。電話機・電源タップ・天井裏・配線ボックス・置き時計など、設置されやすい箇所を網羅的に確認します。

4. 

   ❹結果報告

   点検結果を書面でご提出。盗聴器が発見された場合は、撤去のタイミング、警察対応、設置者の特定調査など、その後の対応方針までご相談を承ります。

盗聴調査の料金プラン

盗聴調査で
よくあるご質問

市販の盗聴発見器で反応がありました。本当に盗聴器ですか？

市販の安価な盗聴発見器は、盗聴電波以外の生活電波（無線LAN、コードレス電話、近隣の電子機器など）にも反応する誤検知が起こりやすい仕様になっています。実際に当社にご相談いただくケースの多くは、専門機器で再測定すると盗聴電波ではないことが判明します。ただし、誤検知と決めつけずに念のため確認することが大切ですので、不安な場合はお気軽にご相談ください。

社員に知られずに調査できますか？

はい、業務時間外（休日、深夜、早朝など）に調査を実施することで、社員に気付かれずに進めることが可能です。社員の中に設置者が含まれる可能性が否定できないケースもありますので、その場合は実施日時の選定段階から細心の注意を払って計画します。

盗聴器が見つかった場合、設置者を特定できますか？

発見した盗聴器の機種・設置方法・電波の特性から、ある程度の方向性を絞り込むことは可能です。さらに踏み込んだ特定が必要な場合は、社内の関係者を対象とした行動確認調査や、機器の入手経路の追跡調査を別途実施することで、設置者を特定するケースもあります。

定期的な検査はどれくらいの頻度がおすすめですか？

法律事務所・会計事務所・上場企業の役員フロアなど、機密性が高い業種・エリアでは半年〜年1回の定期点検をおすすめしています。重要会議の前、人事異動の前後、退職者が出たタイミングなど、リスクが高まる時期にスポット点検を組み合わせるとより効果的です。

発見した盗聴器はその場で撤去してもらえますか？

発見直後に撤去すると設置者特定の手がかりや証拠が失われる可能性があるため、まずは現場を保全し、写真・映像で記録します。その後、依頼者様のご意向と警察対応の方針を踏まえて、撤去のタイミングと方法を決定します。すぐに撤去したい場合も、もちろん対応可能です。

警察への通報サポートはありますか？

はい、発見時の状況を記録した報告書をもとに、警察への通報に立ち会い、事情説明への協力まで一貫してサポートします。必要に応じて顧問弁護士のご紹介もいたします。盗聴行為そのものや、盗聴により得た情報の利用は法的責任を問える行為ですので、状況に応じて適切な対応を一緒に検討いたします。